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6月月例経済報告の上方修正検討へ、景気底入れ宣言か

 6月3日、政府が6月月例経済報告の上方修正を検討へ。写真は都内。昨年12月撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 3日 ロイター] 政府は6月の月例経済報告で、景気の基調判断を上方修正する方向で検討に入る。上方修正されれば2カ月連続で、事実上の「景気底入れ」宣言と判断できそうだ。

 ただ、足元の雇用情勢は一段と悪化、設備の過剰感も残っており、経済政策運営では「雇用情勢・物価動向に注意深く経済運営をやっていきたい」(29日与謝野馨財務・金融・経済財政担当相)とのスタンスは維持する見通し。

 景気認識について与謝野経済財政担当相は2日、1─3月期が「多分、底打ちの時期だと思う」と述べ、事実上の「景気底入れ」宣言を行った。これまでは「最悪期を脱した」としており、与謝野担当相が「底打ち」との表現を使ったのは初めて。

 2日の記者会見で同相は『底打ち』と『最悪期を脱した』は表現は違うが「同義語だ」として、景気認識を前進させたわけではないことを強調したが、関係者によると、生産の急回復などで景気底入れに自信を深めている。

 月例経済報告でも、5月月例経済報告発表後に公表された4月鉱工業生産や4月実質輸出などがそろって急回復した方向性を素直に反映させる見通し。一方、1─3月期のGDPギャップが過去最悪のマイナス8.5%に落ち込んだように、今後も設備や雇用の調整圧力が継続する可能性が大きい。4月の完全失業率は5.0%に悪化しており、政府の警戒感は強い。

 政府は、月例経済報告の表現などについて、今後、詳細な検討を開始する。基調判断の上方修正の機運が高まっている一方、海外経済動向を中心に先行きリスクに対する警戒感を怠らないスタンスを維持するとみられる。月例経済報告の公表は6月中旬の予定。

 (ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者 伊藤 純夫記者;編集 田巻 一彦)

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