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商品高/高金利通貨買いの流れに関心

 [東京 5日 ロイター] 8日からの週は、過剰流動性に支えられリスク資産への資金流入がどこまで続くのかに関心が集まっている。商品高/高金利通貨買いが一段と強まるようだと、国内の株式市場にもプラスにはたらく。

 6月5日、8日からの週は過剰流動性に支えられリスク資産への資金流入がどこまで続くのかに関心が集まっている。写真は2006年4月、東京証券取引所で(2009年 ロイター/Yuriko Nakao)

 ただ、過熱感も意識されており、日経平均が1万円をとらえる、との強気論まではあまり聞かれない。波乱要因は米国の長期金利動向。10年債利回りが4%を突破するような勢いになれば、リスク資産にもいったん利益確定売りが出る可能性もある。

 <マクロ関係>

 ●週末にG8財務相会合、マクロ経済政策など議論

 12─13日にイタリア・レッチェで主要8カ国(G8)財務相会合が開催される。7月8─10日に同国で開かれるG8首脳会議(サミット)のテーマなどについて協議するが、明るさが見え始めたとはいえ、依然として危機的な状況にある世界の金融・経済情勢を踏まえてマクロ経済政策などを中心に議論が行われる見通し。

 ●諮問会議、具体的な財政再建目標を議論

 経済財政諮問会議は週前半にも会合を開き、民間議員の提言をもとに、新たな財政再建目標について具体的な議論を行う。現行の目標である2011年度までの基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化はすでに達成不可能と判断しており、債務残高対GDP比というストックの目標を基本に据え、プライマリー・バランスについては補完的な目標と位置づける。これらの具体的な達成年限などについて議論を詰める。

 <マーケット関係>

 ●株式市場はレンジ相場、景気回復への期待持続だが過熱感も意識

 東京株式市場は、強弱感が対立し高値圏でのレンジ相場となりそうだ。国内外のマクロ経済指標が改善傾向にあり、景気回復への期待感が根強い。金融機能の正常化も進みリスク市場への資金流入が続いている。突発的な材料が出なければ相場を崩す要因は見当たらない。ただ、これまでの株価上昇で短期的には過熱感も出ている。12日には先物・オプションのSQ(特別清算指数)算出も控え警戒感が高まりやすい。指数の大幅な上昇は想定しにくく、資源、環境関連、自動車関連などのテーマに沿った個別株物色が活発化すると予想される。

 ●ドル売り地合い一服か、需給の傾きが値動きを左右

 外為市場では、ドル売り地合いが一服となる可能性が指摘されている。ドルは幅広い通貨に対して5―8カ月程度の安値圏へ下落したが、為替市場が明確な手掛かりに欠いた状況は変わらず、一段のドル売りには手掛かりが足りないとして、一部で買い戻し機運が高まり始めている。手掛かりに乏しい分、一時的な需給の片寄りが値動きを左右しやすい展開が続きそうだ。

 ●長期金利1.5%挟み、先物限月交代/償還再投資が支え

 円債市場は、長期金利の指標となる10年最長期国債利回りが1.5%を挟んで推移する見通し。不安定な海外金利が円金利に揺さぶりをかければ、機関投資家の買いが消極的になりかねない。一方、国債先物の限月交代に伴う買い戻しや、国債の大量償還をにらんだ再投資需要などの強材料もある。米国債入札が相次ぐなかで海外発の金利上昇圧力を吸収できるかが焦点になりそうだ。

 <企業ニュース関係>

 ●大型ファイナンスに関心集まる

 東芝6502.Tのファイナンスに続き、野村不動産ホールディングス3231.Tが9日から12日の間に約640億円の公募増資について払い込み金額を決定する。その後、最大8742億円の公募増資を行う三井住友フィナンシャルグループ8316.Tの払い込み金額が15日から17日に決定。直近の株式相場がもたついたのは、相次ぐ大型ファイナンスの条件が決定するまで機関投資家がポジションを取りにくく動かないことが背景にあるとされるため、これらの払い込み金額がどうなるか注目されている。

 <主な経済指標関連>

8日

08:50 4月経常収支(財務省) 

 予測中央値は8466億円程度の黒字となった。前年比の予測中央値は39.0%減。所得収支の前年割れが続くものの、貿易収支の黒字化に伴い経常収支は3カ月連続の黒字が予想されている。

08:50 5月マネーストック統計(日銀)

 M2の予測中央値は前年比2.6%増となり、前月の同2.6%増と同程度の伸びになる見通し。同時に発表されるM3は前年比1.7%増、広義流動性は同0.1%増となる見込み。

9日

14:00 4月景気動向指数(内閣府)

 CI(コンポジット・インデックス)一致、先行指数は、ともに前月差で上昇が見込まれている。CI先行指数は2カ月連続、CI一致指数は11カ月ぶりの上昇となる。民間エコノミストの間では、4月分のCI一致指数がプラスになれば「景気回復局面入りを示唆する可能性がある数字と解釈されよう」(三井住友アセットマネジメント)との見通しも出ている。内閣府は、3月のCI一致指数の基調判断を「悪化を示している」で据え置いている。

10日

08:50 4月機械受注(内閣府)

 船舶・電力を除く民需の予測中央値は前月比0.4%増とほぼ横ばいなった。4四半期連続で減少してきた機械受注も前月発表の統計では減少幅の縮小傾向が確認できた。4─6月の見通しも前期比5.0%減と1─3月より縮小が見込まれている。ただ水準としてはまだ低く、4月も前年比予測値は28.6%減と引き続き3割近い落ち込みが続く見通し。

08:50 5月国内企業物価指数(日銀)

 予測中央値は前年比5.1%低下(前月は3.8%低下)となり、5カ月連続の前年割れが予想されている。前月比では0.3%低下が予測中央値で、9カ月連続のマイナスとなる見込み。日銀は10日午前8時50分に同指標を発表する。

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