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現状判断DIは36.7に上昇、判断を上方修正=5月景気ウォッチャー調査

 [東京 8日 ロイター] 内閣府が発表した5月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIが36.7となり、前月比で2.5ポイント上昇、5カ連続の上昇となった。政策効果などを背景に、家計動向、企業動向、雇用関連のすべてが上昇した。

 6月8日、5月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIが36.7となり、前月比で2.5ポイント上昇、5カ連続の上昇。写真は昨年11月、東京・新宿(2009年 ロイター)

 内閣府によると、景気ウォッチャー調査の判断は「景気の現状は厳しいものの、悪化に歯止めがかかりつつある」となり、前月から上方修正された。

 景気の現状判断DIをみると、環境対応車購入の減税・補助や、家電のエコポイント、定額給付金や高速道路料金の引き下げなどが需要増につながったほか、受注や出荷が下げ止まりつつあり、離職者の増加テンポが緩やかになるなどプラス要因が相次いだ。一方で、新型インフルエンザに伴う売上減などもあり、横ばいを示す50の水準は26カ月連続で下回った。

 回答者からは「パニック状態とも思えるほど受注が減少した3カ月前と比較すると、取引先や当社の業績に回復傾向がみられる」(北海道、通信業)との声が出ていた。

 2、3カ月先を見る先行き判断DIは43.3で3.6ポイント上昇し、50を24カ月連続で下回った。家計動向、企業動向、雇用関連が上昇。政策効果への期待感や、一部では受注や出荷の持ち直しや新規求人への期待感があることが押し上げ要因となった。新型ハイブリッド車がけん引役となり「環境対応車普及促進税制や車齢13年超車の下取支援政策が追い風になり、受注台数が堅調さを見せ始めている」(北陸、乗用車販売店)という。 

 エコノミストからは「景気ウォッチャー調査の先行き判断DIは、鉱工業生産の転換点に対して2、3カ月先行して動く強い傾向を持っている。景気ウォッチャー調査が5月も改善したことは、7月以降の鉱工業生産も増勢を維持する可能性を示唆する結果と捉えられる」(野村証券金融経済研究所・エコノミスト・阪上亮太氏)とのコメントがあった。

 地域別にみると、現状判断では全国11地域のうち9地域で前月から上昇、1地域で横ばい(四国)、1地域(近畿)で低下した。最も上昇したのは東北で、高速道路料金の値下げ効果で大型連休中の集客が良好だった。最も低下したのは近畿で、新型インフルエンザの影響に伴い、ホテルや旅館、旅行代理店などでキャンセルが相次いだことが響いた。

 先行きを地域別にみると、10地域で上昇、1地域(北海道)で低下した。新型インフルエンザの先行きについて、北海道では影響を懸念する声が、他地域に比べて多いという。

 調査期間は毎月25日から月末までとなっている。

 (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者)

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