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米失業率、11%近くに達する可能性=SF地区連銀

 6月8日、米サンフランシスコ地区連銀は失業率が11%近くに達する可能性があるとの報告をまとめた。写真はサンフランシスコの職業紹介所。2月27日撮影(2009年 ロイター/Robert Galbraith)

 [シカゴ 8日 ロイター] 米サンフランシスコ地区連銀のエコノミストチームは8日、米国の失業率は現在のリセッション(景気後退)局面で11%近くに達する可能性があり、その後も「雇用なき景気回復」になる、とのリポートをまとめた。

 リポートは、一時的なレイオフが低水準にとどまっていることに加え、パートタイムの職についている労働者が多いことから、景気回復局面に入っても新規雇用をさほど生み出さなかった1992年の再現になる可能性があると指摘。「われわれの分析は労働市場の弱さが続くとの見方を支持するものだが、それ以上に悲観的な見方もできる」としている。

 さらに、現段階では、雇用市場の回復は1983年のリセッション時よりはやや弱いが、1992年よりは若干強いものになるとの見方を示し、1992年と同じ経緯をたどった場合には「失業率は2010年半ばに11%近い水準でピークをつけ、2011年末まで9%を上回る水準が続く可能性がある」と指摘した。

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