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米FOMC声明、長期金利の反応を警戒

 [東京 19日 ロイター] 22日からの週は米FOMC声明が注目点。政策金利は据え置かれるとみられているが、年内の利上げを織り込んでいる市場にどのようなメッセージを送るかに関心が高い。

 6月19日、22日からの週は米FOMC声明が注目点、長期金利の反応を警戒。写真はワシントンのFRB建物。昨年9月撮影(2009年 ロイター/Jim YOUNG)

 また、国債の買い入れ増額に関して、何らかのヒントが出されるのかも要注意だ。

米長期金利の反応次第で、株式やドル相場に影響を与える、として警戒する声は多い。

 <マクロ関係> 

 ●中村日銀委員が新潟出張、白川日銀総裁が信金大会であいさつ

 日銀の中村清次審議委員が24日に新潟県金融経済懇談会に出席、あいさつと記者会見を行う。日銀は16日に景気判断を2カ月連続で引き上げたが、先行きについては最終需要が不透明だとして慎重姿勢を崩していない。当面は景気の下振れリスクを意識した政策運営を続ける方針だが、企業金融支援特別オペやコマーシャルペーパー(CP)・社債の買い入れなど「異例の措置」の期限が9月末に迫る中で、解除の是非をめぐるいわゆる「出口」に関する発言に注目が集まる。また、白川方明総裁も同日午後、全国信用金庫大会であいさつする。

 ●骨太の方針をとりまとめ、新たな財政健全化目標を提示

 政府は23日にも経済財政運営の基本方針となる「骨太方針2009」をとりまとめ、閣議決定する方針だ。景気悪化に伴う税収減や財政支出の増大に伴って達成が不可能となった2011年度までの国・地方合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化に変わる新たな財政健全化目標を示す。具体的には国・地方の債務残高対国内総生産(GDP)比の安定化と安定的な引き下げをめざすほか、プライマリーバランスの5年内の半減などを盛り込む。社会保障費の自然増を抑制する政府方針に対して自民党内から異論が出ており、直前まで最終調整を行う。

 <マーケット関係>

 ●株式市場は底堅い、流動性相場続くが米長期金利と為替動向には神経質

 東京株式市場は、底堅い展開となりそうだ。3月安値からの上昇相場が一服し、短期的な過熱感は解消に向かっている。マクロ環境の改善やカネ余りを背景とする流動性相場の構図に変化はなく、日経平均は再度1万円に接近する場面も想定される。ただ、1万円近辺では国内機関投資家などから利益確定売りや戻り売りも多い。23日以降に過去最大級の米国債入札が予定されているため、米長期金利と為替動向にも神経質にならざるを得ず、軽快に上値を追うというのも難しそうだ。

 ●米金利低下ならドル安か、FOMCや過去最大の米債入札などに関心

 来週の外為市場でも、主要通貨は方向感なく上下する展開が続きそうだ。出口論への言及で財政悪化懸念という「悪い金利上昇」を抑制したとされる主要8カ国(G8)財務相会合のスタンスを引き継いで、米連邦公開市場委員会(FOMC)が同様の論旨を展開すれば、米金利の低下がドルの下落につながる可能性がある。過去最大規模の米債入札も、不調ならドル安手掛かりになるとして関心を集めている。

 ●長期金利1.4%半ば中心、米入札ラッシュが波乱要因

 円債市場では、10年債長期国債利回り(長期金利)が1.4%半ばを中心に推移する見通し。増発懸念や景気回復を織り込んだ金利上昇は一服したが、今週は米国で再び入札ラッシュが到来、入札をきっかけにした雰囲気の悪化を警戒する流れが円債市場にも波及する可能性が高い。一方、残高を十分に積めていない参加者も多いとみられることから、金利が上昇すれば着実な買いが期待できそうだ。

 <企業ニュース関係>

 ●3月期企業の株主総会ラッシュ

 3月期企業の株主総会がラッシュとなる。今年の株主総会のピーク日は26日。厳しい収益環境から赤字転落、減配・無配を余儀なくされた企業が多く、株主から厳しい意見が多くなるとみられる。もっとも、昨年まで話題になった投資ファンドによる株主提案は減少する見通し。23日のトヨタ自動車7203.T、25日のパナソニック6752.Tなどから目が離せない。

 ●新規上場

 23日に常和ホールディングス3258.T、25日に八洲電機3153.Tがそれぞれ東証2部市場に新規上場される。しばらくぶりのIPOとあって、2社の初値に関心が集まりそうだ。

 <主な経済指標関連>

22日(月)

08:50 4─6月法人企業景気予測調査(内閣府・財務省)

 企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は、大企業全産業が前回調査でマイナス51.3と過去最低となったほか、全業種でマイナスとなった。4─6月見通しはマイナス24.8に改善する見通しとなっていた。今回の調査で、実際にどの程度改善がみられるか注目される。

 BSIは景況感が良い、悪いなど水準を聞く日銀短観DIと異なり、前期と比べて景況が上昇したか下降したか、方向を聞く調査。

08:50 4月第3次産業活動指数(経済産業省)

 3月の同指数は前月比4.0%低下となり、個人向けサービスなどが堅調だった一方で、企業向けサービス業種が不振だった。1─3月は、製造業の急激な景気悪化を映じて、第3次産業も1997年の消費税引き上げ直後以来の悪化幅を記録したが、その後の製造業の底入れ感が同指数に反映されるかどうかがポイントとなりそうだ。

24日(水)

08:50  5月貿易統計(財務省)

 ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、5月貿易収支(原数値)の予想中央値は2128億円程度の黒字(前年比37.6%減)となる見込み。黒字は4カ月連続となる。輸出の予想中央値は前年比39.1%減、輸入は同40.1%減となった。

26日(金)

08:30 5月全国・6月東京都区部消費者物価指数(総務省)

 5月の全国コアCPI(生鮮食品除く総合)の予測中央値は前年比1.2%低下となり、4月の同0.1%低下から低下幅が急拡大する見通し。3カ月連続の前年割れとなる。6月東京都区部コアCPIは前年比1.1%低下(4月は同0.7%低下)が予想中央値となり、2カ月連続の前年割れとなる見込み。

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