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刺激策終了は慎重に、ドル調整の可能性=IMFエコノミスト

 [パリ 22日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)の主任エコノミスト、オリビエ・ブランチャード氏は22日、金融危機が壊滅的結果をもたらすことは大半の国で回避されたとの見方を示す一方で、財政刺激策を終了する時期については慎重に決定する必要があると述べた。

 6月22日、IMFの主任エコノミストは、財政刺激策を終了する時期については慎重に決定する必要があると述べた。写真は前年4月ワシントンで撮影(2009年 ロイター/Jonathan Ernst)

 同氏はまた、米経済の持続可能な回復には輸出の拡大が必要であり、ドル相場の「かなりの調整」が必要になる可能性もあるとの考えを示した。

 先進国経済は年末までに成長率がプラスもしくはゼロ付近へ回復すると予想し、政策当局者は回復をどのように促進するか再考を迫られるとの見通しを示した。

 「危機は完全に去ってはいない。秋の時点ではあり得ると考えられていた最も壊滅的な結果は回避されたと言うのが無難だろう」と述べた。

 景気低迷に対処する上で財政措置はまだ重要な手段であり、今後1─2年は継続されるとの見方を示す一方で、各国政府は出口戦略のタイミングを真剣に検討する必要があると指摘。

 「基本的にこの状態から抜け出す必要がある。微妙なバランスを取る必要があり、タイミングが最も重要だ」と語った。

 財政措置の終了が早すぎると公的需要の望まない減少につながる可能性があるが、遅すぎると金融市場でリスク認識をめぐる不透明感が高まる恐れがあると説明した。

 米経済について「米国の持続可能な回復のためには、輸出が大幅に伸びなければならないことは明らかだ。それは容易ではないかもしれない」との見方を示し「ドル相場のかなりの調整が必要になるかもしれない」と語った。

 同氏はIMFが経済見通しの見直しを行っていることを明らかにした上で、回復は比較的弱いペースとなる公算が大きいとの見通しを示した。

 「米国で純輸出は堅調に改善し、アジアにおいては限定的な調整があり、財政出動はある程度減少するが、現時点で非常に力強い回復を確実にするほどではなく、明らかに下振れリスクがある」と語った。

 最新の景気見通しは7月上旬に発表する予定とし「内容を事前に明らかにするわけには行かないが大幅な変更はないだろう。1%上か下に修正される可能性がある」と述べた。

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