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日本の実質成長率は2010年にプラスへ=OECD

 6月24日、OECDは最新の経済見通しを発表、日本の実質成長率は2010年にプラスになると予想。写真は川崎の工業地帯で10日撮影した国旗(2009年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 24日 ロイター] 経済協力開発機構(OECD)は24日、最新の経済見通しを発表した。日本の実質国内総生産(GDP)成長率は、2009年に前年比マイナス6.8%と、前回発表した3月時点見通しのマイナス6.6%から小幅に下方修正した。

 一方、2010年にはプラス0.7%(前回マイナス0.5%)となる見通し。OECDは、財政刺激が2009年後半の成長率をプラスに押し上げるものの、成長率は2010年を通じて1%に満たないとの見通しを示した。

 消費者物価指数(CPI総合)は、09年は前年比マイナス1.4%に大幅低下し、2010年も同マイナス1.4%と物価下落が継続する見通し。

 こうした予測を踏まえてOECDは、日銀はインフレ率が確実にプラスになるまで実効的な量的緩和策を実施するという強いコミットメントを通じてデフレと戦うべきと指摘。

一連の財政刺激策は、景気後退を和らげることに貢献しているとしながら、大きな財政赤字と高い債務残高比率をかんがみれば、経済が安定化するにつれ財政再建に焦点を当てることが重要としている。

 また、構造改革、特にサービス分野における改革を伴った税制および社会保険制度の改革は、依然生産年齢人口が減少していく中において生活水準を改善していくための重要な課題とした。

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