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米FOMCが金利を0─0.25%に据え置き、デフレ懸念の後退示唆

 [ワシントン 24日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は24日、連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を昨年12月以来の水準である0─0.25%に据え置いた。また、長期国債およびモーゲージ担保証券(MBS)の買い入れ規模を据え置くとともに、深刻な米景気の悪化ペースが減速している兆候が見られると表明した。 

 デフレ懸念の後退も示唆した。4月のFOMC声明で使用した「インフレが当面、長期的に経済成長と物価安定を最も促進させる水準を下回って推移する若干のリスクがある」との表現を削除し、インフレは「今後も当面、抑制される」との見解を残した。

 投資家の間には、米政府による巨額の景気対策が物価上昇につながるとの懸念もあるものの、大胆な緩和政策の早期解除に関する言及はなく、声明は、金利が長期間にわたり異例の低水準となる公算が大きいとの見方を繰り返し表明した。

 FRBが「経済活動は弱い状態が今後も当面続く公算が大きい」と警告したことを受けて景気の早期回復への期待感が後退し、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は下落した。

 MKMパートナーズの主任エコノミスト、マイケル・ダルダ氏は「経済の『緩み』が大幅に減少するまで、FRBは短期金利を最低水準に据え置く可能性が非常に高い」と指摘した。

 ドルはユーロや円に対して上昇、10年債価格は長期国債の買い入れ規模拡大が見送られたことを受けて下落した。

 FRBは声明で「年内に政府機関が保証するMBSを最大総額1兆2500億ドル、政府機関債を最大2000億ドル購入する。さらに、秋までに最大3000億ドルの米国債を買い入れる」と表明。また、「4月の会合以降に入手した情報は、経済の収縮ペースが減速していることを示している」とした上で、「金融市場の状況は過去数カ月間に全般的に改善した」と指摘した。

 デフレリスクへの懸念が後退したことを示唆する一方、声明はインフレがまだ懸念要因ではないことを明確にし、「エネルギーその他の商品価格が最近上昇した。しかし、かなりの資源の緩みがコスト圧力を弱める可能性が高く、FOMCはインフレが今後も当面、抑制される」と予想した。

 今回の声明に吟味すべき変更部分がほとんどなかったことから、エコノミストはFRBが警戒姿勢を維持したことに注目している。モルガン・スタンレーのエコノミスト、デービッド・グリーンロウ氏は「最も重要なことは、現在の状況にやや改善の兆しが見られるにもかかわらず、FRBが引き続き、経済活動は弱い状態が今後も当面続く公算が大きいと示唆したことだ」と指摘した。

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