［北京 ３０日 ロイター］ 中国は、国内で７月１日以降に新たに販売されるパソコン（ＰＣ）全製品にインターネット・フィルタリングソフトの搭載を義務付ける計画を無期限で延期した。新華社が３０日遅くに報じた。
それによると、工業情報省は議論の的となっているフィルタリングソフト「グリーン・ダム・ユース・エスコート」の新たなＰＣへの搭載の義務付けを延期する方針。
ソフトの搭載義務付けは、中国で禁止されているポルノなどの画像をブロックすることを目的とし、７月１日に開始される予定だったが、業界団体や米政府当局から政治的干渉を受ける可能性があるほか、技術的に効果がなく、商業的に不公正などとして非難の声があがっていた。
計画実施の新たな日程は設定されておらず、計画は忘れ去られてしまう可能性もある。
匿名の工業情報省高官は、同省のウェブサイトに掲載された声明で「一部の企業から仕事量の多さや時間的圧力、準備不足などの指摘があった」と述べた。
ただ、計画が言論の自由を脅かし、国際貿易規定に違反する、または適切なプロセスなしに選ばれたとする主張は否定。「工業情報省は今後、あらゆる方面から意見を求め、計画を改善し、方法を改良して関連タスクを実行する方針」と述べた。