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海運業界がサイバー攻撃の標的に、危機感希薄で被害拡大も

 4月24日、サイバー犯罪が世界的に広がる中、海運業界が標的となる危険性が増している。スロベニアのコペルで1月撮影(2014年 ロイター/Srdjan Zivulovic )

[シンガポール 24日 ロイター] - サイバー犯罪が世界的に広がる中、海運業界が標的となる危険性が増している。海運やエネルギーといった産業でも、船やコンテナ、掘削装置のコンピューターネットワークへの接続が増えており、ハッカーの攻撃にさらされやすくなっていることが背景だ。

最近の例では、ハッカー攻撃により掘削装置が閉鎖されたり、マルウェア(悪意のあるソフトウエア)によって19日間航海ができなくなるケースがある。ソマリアの海賊がオンラインで航行情報を確認して標的の船を選び、ハッカーがベルギーのアントワープに接続しているコンピューターに不正侵入して薬物の密輸に関する情報を操作したという。

海運業界におけるサイバー犯罪の実態は把握が難しい。保険ブローカー大手のウィリスの試算によると、石油やガスのインフラに対するサイバー攻撃が2018年までにエネルギー会社に及ぼす被害額は19億ドル近いとみられている。英政府も、サイバー攻撃による英国の石油・ガス会社の被害額は年間4億ポンド(6億7299万ドル)近いと認識している。

ロイターが取材した海運会社は総じてハッカーによる脅威を否定しているが、危機感が希薄で、専門家が少ないのが現状だ。

米ブルッキングス研究所が昨年6カ所の港湾を調査したところ、サイバー攻撃による影響の評価を行っているのは1カ所のみで、対策を計画しているところはなかった。港湾安全対策の連邦予算約26億ドルのうち、サイバー犯罪対策にあてられたのは1%未満だった。

石油・エネルギー業界のセキュリティコンサルタント、Michael Van Gemert氏は、掘削装置や船舶を調査したところ、ウイルスだらけのコンピューターやコントロールシステムを目の当たりにしたことがあるという。同氏は「この業界には多大な支援が必要だ。リスクがどんなものかの認識がない」と警告した。

 *見出しを修正して再送します。

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