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日米TPP交渉、合意なしとの米政権の判断正しい=米上院財政委長

 5月1日、米上院財政委員会のワイデン委員長は1日、日米の環太平洋連携協定(TPP)交渉が不調に終わったことについて、この時点で合意しないとの米政権の判断は正しかったとの考えを示した。3月撮影(2014年 ロイター/Mike Theiler)

[ワシントン 1日 ロイター] - 米上院財政委員会のワイデン委員長は1日、日米の環太平洋連携協定(TPP)交渉が不調に終わったことについて、この時点で合意しないとの米政権の判断は正しかったとの考えを示した。

日米は前週のオバマ大統領の訪日に合わせ、TPP交渉をめぐり断続的に閣僚折衝を繰り返したが、「大筋合意」に至らず継続協議となった。

この日は日本で交渉に当たったフロマン米通商代表部(USTR)代表が議会公聴会に出席。ワイデン委員長は公聴会の後、記者団に対し「オバマ政権は望ましくない合意が得られるよりは、何も合意がない方がよいと判断した。これは正しい決定だった」と述べた。

TPP交渉には日米を含む12カ国が参加している。

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