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1─3月機械受注は過去最高の伸び、先行き高水準維持へ

[東京 19日 ロイター] - 内閣府が19日に発表した3月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比19.1%増と過去最高の伸びとなった。この結果1─3月は4四半期連続の増加となり、事前の予想値を大きく上回った。新たに示された4─6月調査も腰折れずに高水準を維持する見通しで、企業の設備投資意欲は衰えていないようだ。

 5月19日、内閣府が発表した3月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比19.1%増の9367億円となった。川崎市で昨年12月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

<予想に反し増勢強く、投資意欲しっかり>

3月の機械受注(民需除く船舶・電力)は9367億円と、久しぶりに9000億円台乗せとなり、市場予測の前月比6.0%増を大きく上回った。製造業は2ケタ増の同23.7%増、非製造業も同8.5%増と、いずれも増加した。100億円以上の大型案件も4件含まれる。

外需は同3.2%増と4カ月連続の増加となった。  

この結果、1─3月機械受注は前期比4.2%増で、4期連続の増加となった。当初は前期比3%近い減少見通しだったが、一転して増加となった。「その他製造業」「造船業」「非鉄金属」からの受注が大幅に伸びたほか、「鉄鋼業」「情報通信機械」「自動車・同付属品」なども増加した。

機械受注には消費税引き上げ前の駆け込み受注の影響はそれほど大きくない、と内閣府ではみている。

2013年度は2年ぶりの増加となり、伸び率も前年度比11.5%増と過去最高となった。製造業、非製造業とも2ケタ増となり、特に非製造業は受注額、伸び率ともに過去最高となった。

市場関係者からは「消費増税後の景気不透明感で、1─3月期実績や4─6月期見通しはいったん慎重化するとみていた。だが、事前に想定していたよりも強めの数字が出てきた。企業のアンケート調査等では、増税後もどちらかといえば、景気楽観論が優勢だが、今回の統計もそれを裏付ける数値と評価できよう」(SMBC日興証券)との声も出ている。

<4─6月は反動減予想も、見通し落ち込まず>

先行き4─6月の機械受注見通しは、前期比0.4%増と小幅ながら、見通し調査としては5四半期ぶりの増加に転じた。製造業、非製造業ともに増加見通し。見通し値を作成するにあたり過去3四半期平均の達成率(見通しに対する実績値の比率)が高くなっており、上振れ傾向となっている。このため、見通し数値も企業自体の見通しよりもやや高めに出ているともいえる。

1─3月期が尻上がりに高くなったことから、4月から6月まで受注額が横ばいで推移したとしても、4─6月期は前期比で10%を超える増加となる見通し。「4月分では大幅な反動減が出るとみられるが、数字的には5四半期連続の前期比プラスを達成できる可能性は決して小さくないだろう」(農林中央総合研究所)とみられている。

民需以外には官公需からの受注が前期比46.3%増と大幅増、外需も33.5%と大きく伸びる見通し。

内閣府は、機械受注の判断を「増加傾向に足踏みが見られる」から「増加傾向にある」に変更した。

*内容を追加して再送します。

中川泉 編集:田巻一彦

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