for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

焦点:日銀総裁が成長強化へ「3つの提案」、低い供給の天井に危機感

[東京 21日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁が、成長力強化に向けた政府と民間の取り組みの重要性を強力に発信し始めた。15日の講演に続き、21日の会見でも経済・物価のバランスのとれた改善の重要性を強調。需要回復で労働市場を中心に低い「供給の天井」が意識され始める中、持続的な成長確保へ「3つの取り組み」を提案し、「第3の矢」である成長戦略の早期かつ効果のある実行に強い期待感を示した。

 5月21日、黒田東彦日銀総裁が経済・物価のバランスのとれた改善の重要性を強調した。持続的な成長確保へ「3つの取り組み」を提案し、「第3の矢」である成長戦略の早期かつ効果のある実行に強い期待感を示した。写真は同日、記者会見する黒田総裁(2014年 ロイター/Toru Hanai)

総裁は、これまでも成長戦略の重要性を訴えてきたが、ここにきて、より発信が直接的かつ具体的になっている。

「デフレ脱却に向けて」をテーマに15日に都内で行われた講演では、締めくくりに供給問題をとりあげ、金融・財政政策などによる需要の高まりに伴って「水面下に隠れていた供給力の問題が姿を現した」と問題提起。

中長期的な課題としながらも「今が課題を解決していく好機」と議論を促し、供給力を強化することが「デフレからの脱却と日本経済の復活をつなぐ、最後の、そして最も重要なピース」と断言した。

さらに21日の記者会見では、中長期的な成長力を高めていくには、3つの要素が重要と踏み込んだ。

具体的には、1)企業における前向きな投資を促す、2)女性や高齢者などの労働参加を高め、高度な外国人材の活用で労働の供給力を高めていく、3)規制・制度改革を通じて生産性自体を向上させていく--ことが「非常に重要」と指摘。

日銀として大規模緩和でこうした取り組みを支援しているとする一方、「中長期的な成長率を高めていく観点からは、中央銀行の域を超えた政府や民間企業の努力が、どうしても必要だ」と政府・民間の取り組みを促した。

総裁が供給力強化の重要性を強調するのは、低下を続ける潜在成長率への危機感といえる。バブル経済の崩壊以降、潜在成長率はほぼ、すう勢的に低下を続け、日銀試算によると足元では0.2%割れとほぼゼロ%。

日銀が2%の物価安定目標の実現に向けて大規模な金融緩和策を続ける中、こうした低い供給の天井が物価上昇要因に作用する可能性がある。

だが、総裁は会見で「物価2%達成されれば、あとはどうでもいいということはもちろんない」とも語った。物価が2%に上昇しても、低成長の中では、賃金を含めてその持続性に対し、懐疑的にならざるを得ず、目標の妥当性すら問われかねない。

奇しくも21日の金融政策決定会合後に公表された声明文からは「15年近く続いたデフレ」という表現を含むくだりが削除された。

この点について、総裁は会見で「異次元緩和が効果を発揮しているとの認識を踏まえたもので、特別な意味はない」と説明したが、緩和効果に対して一段と自信を深めているともいえる。

成長力に対する総裁の発信強化は、最後のピースを埋める役回りである政府に対する強い期待感の表れと言えるが、「ボールは政府に投げられた」(SMBCフレンド証券・チーフマーケットエコノミスト、岩下真理氏)と受け取る市場関係者も少なくないようだ。

伊藤純夫 編集:田巻一彦

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up