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米FOMC、金融政策正常化へ議論開始=4月議事要旨

[ワシントン 21日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が21日に公表した4月29-30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると、異例に緩和的な金融政策の正常化に向け、具体的な議論を始めたことが分かった。

  5月21日、米FRBは4月29─30日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表した。写真は2012年8月、ワシントンのFRB(2014年 ロイター/Larry Downing)

ただ、議論は「用意周到な計画作り(prudent planning)」の一環で、政策「正常化」の準備が整ったわけではないとし、FRBが必ずしも利上げに前のめりになってはいないことをうかがわせた。 <危機モードに幕引き>

議事要旨によると、4月FOMCでは、FRBのスタッフから短期金利を引き上げる際のやり方がいくつか示された。

現状の極めて緩和的な金融政策の正常化に向け、どのような政策手段が最も効果的かという議論は、FRBが事実上のゼロ金利政策や大量の証券購入を伴う量的金融緩和の終了に向けた準備を進めていることを示す。 議事要旨によるとFOMCメンバーは、「政策正常化に向けた最初の一歩を踏み込むのが適切となるよりかなり前の段階で、正常化へのアプローチを決め、十分な情報発信することが有益」として「今会合で(政策)正常化の選択肢を検討し始めることが、用意周到(prudent)であると総じて賛同」した。

ただ議論は「政策正常化がすぐに始まるということを必ずしも意味しない」とことわった。

投資家の大方は、利上げについて早くて来年半ばまではないとみており、今回の議事要旨がこうした見方を大きく変えることはなかった。

<インフレ、賃金、雇用について討議>

4月FOMCでは、金融政策正常化に向けた議論に加えて、インフレ圧力や賃金や雇用についても議論された。

何人かは、6.3%まで低下した足元の失業率が示す以上のスラック(需給の緩み)が労働市場には残っているようだと指摘し、賃金増加の伸びが鈍いことをその根拠として挙げた。一方で、管轄地区に関して労働市場が引き締まってきたとし、人手が不足している部門があると報告した参加者もいた。

複数の参加者は、短期的な失業と比べて長期失業の方が賃金増加と物価上昇を抑制する度合いが少ないとの最近の研究に懐疑的な見方を示した。参加者の1人は、労働力が十分に活用されていないという問題は、公式な失業率の低下とともに解消されつつあるとした。

ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は21日、FRBが修正した出口戦略を発表する用意は整っていないとの見解を示した。 次回FOMCは6月中旬。その時には、上院の承認待ちのフィッシャー副議長が加わると予想される。

*内容を追加します。

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