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原発、安全基準の判断尊重し再稼働進める=麻生財務相

[東京 23日 ロイター] - 麻生太郎財務相は23日の閣議後会見で、福井地方裁判が関西電力9503.T大飯原発3・4号機の再稼働を認めないとする判決を下したことについてはコメントする立場にないとしたうえで、原発再稼働に関して「世界で最も厳しい基準をもってあたっていきたいということなので、その(安全)判断を尊重し再稼働を進めるということだ」と述べた。

<法人税下げ、内部留保に充てられては意味がない>

法人実効税率引き下げに関しては、成長志向型の改革とすること、恒久減税には恒久財源を確保することが基本などとする従来の考えを繰り返した。

閣内でも来年度からの引き下げ論が相次いでいることには「財政健全化という大命題を抱えている。20年度に収支改善、PB(基礎的財政収支)の均衡化を図ることをやっている」などと述べ、慎重に検討する考えを強調。引き下げ時期に関しては「党税調、政府税調の議論をみながら、骨太の方針に向けて議論を進めていくことが大事だ」と述べるにとどめた。

一方で、麻生財務相は法人税率を引き下げて「内部留保に充てられては何の意味もない」とも語り、法人税改革でも「コーポレートガバナンスが必要だ」と語った。

<内閣人事局創設、縦割り行政からの脱却へ>

霞が関幹部人事を一元管理する「内閣人事局」が月末に発足する。初代局長には、加藤勝信官房副長官が内定した。新体制発足について麻生財務相は「他省庁を知る良い機会になる」とし、「縦割り(行政)でなく、政府全体でという発想は間違っていない」と語った。

吉川裕子

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