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来週の日本株は上値重い、ECB緩和後の円高進行を警戒

 5月30日、来週の東京株式市場は上値の重い展開となりそうだ。写真は東京証券取引所。1月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 30日 ロイター] - 来週の東京株式市場は上値の重い展開となりそうだ。過去1年間の平均単価をようやく上回ってきたが、薄商いの中では戻り売りなどに押されやすい。最大の注目イベントである欧州中央銀行(ECB)理事会の結果を受けて円高に振れれば、日本株の下押し圧力になるという。

もっとも、下値の堅さは確認済みで、週末の米雇用統計を前に極端にポジションを傾けにくいとの声も出ている。

日経平均.N225の予想レンジは1万4300円─1万4800円。

日経平均は5月第5週(5月26─30日)は高値圏で強含み、過去1年間の平均値である52週移動平均線(1万4537円52銭=30日)を回復。終値ベースで同平均線を回復するのは4月第1週(3月31日─4月4日)以来、8週間ぶりだ。

ただ、このまま上値を試すとみる市場関係者は乏しい。「5月末にかけての戻りはあくまで先物市場などでの買い戻しが主体。新規の買いが入らず、ボリュームが低下したままでは上値追いは難しい」(国内証券)。東証1部の売買代金は30日に活況の目安である2兆円を回復したが、MSCIのリバランスによる売買でかさ上げされたとみられている。

さらに警戒されるイベントはECB理事会だ。ドラギECB総裁は5月の理事会で、インフレ見通しに基づき妥当と判断されれば、ECBはユーロ圏の景気支援に向け、6月に行動する用意があると言明。市場では政策金利を現行の0.25%から0.1%台に引き下げるとの見方が大勢だ。

想定通りなら市場への影響は限られるが、理事会後のドラギ総裁会見を警戒する声がある。マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は「会見でユーロ版QE(量的緩和)など一段の緩和をにおわすような発言が出た場合には、ユーロの下落や世界的な金利低下により円が上昇し、日本株の下押し圧力になりかねない」という。理事会の内容を占う上で3日発表のユーロ圏5月消費者物価指数(CPI)も注目される。

ただ、大幅な下押し懸念は乏しい。投資主体別売買動向では、日経平均が節目1万4000円を割り込んだ5月第4週(5月19日─23日)に信託銀行の買い越し額が1781億円と膨らんでおり、年金など公的資金による買い支えとみる向きは多い。2月、4月に続き節目1万4000円で下げ止まったことで頑強な下値ラインが構築されている。

また、6日には5月米雇用統計を控える。同じ週に5月米ISM製造業景気指数や5月米ADP雇用報告、4月米貿易収支などが予定され、おおむね堅調な数値が期待されているが、「4月の雇用統計は、雇用者数は堅調だったが、賃金の伸び悩みなど中身が不安定だった。5月分を見極めたい投資家は多く、週後半にかけて様子見ムードが広がりやすい」(東洋証券ストラテジストの土田祐也氏)とみられている。

株式マーケットチーム

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