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成長志向型の法人税「改革」、成長戦略でも明記へ

[東京 9日 ロイター] - 政府が6月末にまとめる「日本再興戦略」の骨子案が9日、明らかになった。焦点の法人税改革について「成長志向型の法人税改革」と、同時に策定している骨太の方針だけでなくこの案にも改革を明記。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的、準公的資金の運用見直しにも触れた。

6月9日、政府が6月末にまとめる「日本再興戦略」の骨子案が明らかになった。写真は安倍首相。3日撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

新たな再興戦略は、1)日本産業再興プラン、2)戦略市場創造プラン、3)国際展開戦略――の3つを柱に、それぞれに必要な対策を追加した。

産業再興プランでは企業のコーポレートガバナンス強化のため「新コード」を策定するほか、民間資金を活用した中長期の融資などの供給を促す環境整備を盛り込んだ。雇用関連では女性の社会進出を促すインフラ整備や、外国人技能実習制度を見直すなどし、人材を受け入れる環境を整備する方針を打ち出す。

焦点の法人税引き下げでは、アジア域内での立地競争力を強化するため、骨太の方針だけでなく成長戦略の骨子案にも「成長志向型の法人税改革」との記述をすべり込ませた。また、公的、準公的資金の運用見直しにも触れており、今後の取りまとめに向け、どこまで踏み込めるかが焦点となる。

第1章 日本再興戦略改訂の基本的考え方

・この1年間の変化を一過性のものに終わらない、進化する成長戦略によるさらなる成長の本格化。新陳代謝とイノベーションに「挑戦する心」と「世界に誇れる事業環境」を整備

・日本の「稼ぐ力=収益力」を強化。成長の果実を国民の暮らしに反映。

・成果指標(KPI)・施策の進ちょく状況の検証。

・昨年の日本再興戦略で残された課題への対応

1)女性の活躍促進・働き方改革・外国人材受け入れ

2)医療・介護分野

3)農林水産業分野

第2章 日本再興戦略の進ちょく検証と新たに講ずべき施策

・昨年の日本再興戦略の「進捗(KPI、施策)」を検証

・必要に応じて「新たに講ずべき具体的施策」を追加

・リバイスした全工程表を添付

1.日本産業再興プラン

1)緊急構造改革プログラム

・コーポレートガバナンス強化により収益性、生産性向上を重視した企業経営の推進を後押し。

・成長取り込み型の事業分野に対して中長期の民間資金の供給を促進。

・新たな切り口の施策によりベンチャーを加速

1>コーポレートガバナンスの強化─新コードの策定 2>民間資金を活用した中長期の成長資金の供給促進 エクイティ(出資)、メザニンファイナンス(優先株・劣後ローン等)、中長期の融資等の供給促進のための環境整備 3>ベンチャーの加速・産業の新陳代謝の促進 大企業も巻き込んだベンチャー創造、起業にチャレンジする人材の育成・支援等

2)雇用制度改革・人材力の強化

・創造的で生産性の高い働き方に向けた雇用制度改革の実現。

・女性のさらなる活躍促進に向けた取り組み強化。

・終了環境を監視するための体制強化と外国人材活用の促進。

1>雇用・働き方の改革―労働時間制度の見直し、多様な正社員の普及・拡大、雇用ルールの透明化   2>女性の活用促進─学童保育の拡充、働き方の選択に中立な税・社会保障制度等    3>外国人材の受け入れ─高度外国人材受け入れ環境の整備、外国人技能実習制度の抜本的見直し(機関、受け入れ枠、分野)等

3)大学改革/グローバル化等に対応する人材力の強化

・大学改革の着実な実行とさならる改革に向けた検討

・グローバル化に対応する人材育成に向けたさらなる取り組み

・「国立大学改革プラン」に沿った大学改革の推進

・初等中等教育段階における英語教育のあり方の検討

4)イノベーションの推進/世界最高の知財立国

・革新的な技術シーズを事業化に結び付ける仕組みづくり

・世界最高の知財立国を目指した知財・標準化戦略の取り組み

1>イノベーションを生み出す環境整備─研究機関・大学・企業の一体的研究開発組織・ルールの整備、クロスアポイントメント制度(研究機関・大学・企業間の研究者の兼職)等

2>知的財産・標準化戦略の推進─職務発明制度、企業秘密保護の強化、スピード・質の高い審査の実現

3>社会的解決へのロボットによる新たな産業革命─アクションプランの策定、日本の最先端技術の世界への発信

5)世界最高水準のIT社会の実現

6)立地競争のさらなる強化

・世界で一番企業が活動しやすい国を目指す

1>大胆な事業環境整備─成長志向型の法人税改革、国家戦略特区の強化、PPP/PFIの活用

2>金融資本市場の活性化、公的・準公的資金の運用等─国際金融センターとしての地位確立、公的・準公的資金の運用等の見直し

3>環境・エネルギー政策の克服─電力システム改革、ガスシステム改革の実行、徹底した省エネルギーの推進、安全が確認された原発の活用、固定価格買い取り制度の見直し

7)地域の経済構造改革/中小企業・小規模事業者の革新

2.戦略市場創造プラン

1)国民の健康寿命の延伸

1>効率的で質の高いサービス提供体制の確立

2>公的保険外のサービス産業の活性化

3>最先端の医療技術・医薬品等への迅速なアクセス確保

4>医療介護のICT化

2)クリーン・経済的なエネルギー需給の実現

・再生可能エネルギーの促進

・水素社会実現に向けたロードマップの実行

・メタンハイドレード等海洋資源開発の推進

3)安全・便利で経済的な次世代インフラの構築

・インフラ長寿命化計画の策定

・社会インフラのモニタリングシステムの検証・評価・導入

・世界一のITS構築に向けた戦略の展開

4)世界を引き付ける地域資源で稼ぐ地域社会の実現

・農林水産業

1>生産現場の強化─農業委員会、農業生産法人、農協のありかた

2>国内バリューチェーンの連結─6次産業化推進のためのA─FIVEの出資要件見直し

3>輸出の促進等

4>林業・水産業の成長産業化

・観光

1>東京五輪を見据えた観光振興

2>さらなるビザ発給要件の緩和、出入国手続きの迅速化・円滑化

3.国際展開戦略

・TPP、RCEP、日中韓FTA、日EU・EPAなどの経済連携交渉を同時並行で推進。

・対日直接投資の倍増に向けた取り組みの強化

第3章 さらなる成長に向けた今後の対応

・実現し進化する戦略

・経済の好循環のための取り組みの継続

・改革への集中的取り組み 国家戦略特区の強化、改革2020

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