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米テスラが知財権の他社使用を容認、EV開発の加速目指す

 6月12日、米電気自動車(EV)専業のテスラ・モーターズのマスクCEOは、EVの開発を加速させるため、自社の知的財産権を他社が使用することを認める意向を明らかにした。写真は同社のロゴ。カリフォルニア州で5月撮影(2014年 ロイター/Robert Galbraith)

[デトロイト/サンフランシスコ 12日 ロイター] - 米電気自動車(EV)専業のテスラ・モーターズTSLA.Oのマスク最高経営責任者(CEO)は12日、EVの開発を加速させるため、自社の知的財産権を他社が使用することを認める意向を明らかにした。

使用を認めるのはテスラの保有する全ての特許で、現在は数百件あり、将来取得する予定の数千件も対象にするという。テスラにリチウムイオン電池を供給するパナソニック6752.Tが保有する特許については、対象には含まれないとしている。

マスクCEOは記者向けの電話会議で「誠意を持ってわが社の技術を使いたい」企業には法的措置を取らないと言明。EV業界はオープンソースの技術共有で恩恵を得られると述べた。

さらに、テスラは持続可能な輸送の成長を加速させるために設立されたと指摘。「人を引き付けるEVを創り出す道を切り開く時、他社を邪魔する知財権という地雷を埋めるなら、それはこの目標に反する行動になる」と説明した。

マスクCEOは「誰にとっても市場は十分に大きい」と語り、今回の決定が同社の業績に影響を与えることはないと強調。「世界で最も才能のある技術者を引き寄せ、意欲を持たせるという点で、実際にはテスラの助けになる」と述べた。

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