中国の不動産販売さえず、急激な価格引き下げ迫る

［香港　１３日　ロイター］ - 中国の不動産販売が低調だ。開発業者の１━５月の販売実績が見込みの約３割にとどまるケースもあって、第３・四半期に急激な販売価格の引き下げや販売促進策の拡大、戦略の変更を迫られる可能性があるとの見方が出ている。

国家統計局が発表した、１─５月の不動産販売は前年同期比８．５％減で、４月の新築住宅価格は、１１カ月ぶりの低い伸びとなった。

価格を引き下げれば、売り上げの拡大や在庫減少に寄与し、供給過剰の緩和にも資するとされる。ただ、多くの開発業者の収益を圧迫することになる。

上海の不動産関係者は「市場の動きがとても鈍く、販売物件を賃貸向けに切り替える動きが目立ってきた」と指摘。「賃貸すれば、少なくとも一定の収入が得られる」と話した。

不動産業者幹部の１人は「市場が非常に軟調で、価格の引き下げや販促策は極めて自然な動きだ」と指摘する。

販売促進策として、多くの業者が改築や駐車スペースを無料で提供、次回の物件購入時に使える現金クーポン配布などの動きもある。

価格を引き下げた一部企業では、すでに売り上げが増加した。

格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、価格低下に伴い不動産販売が６月から加速し、通年販売も１０％伸びるとの予測を今週示している。

証券アナリストは「在庫がより多い都市では、（価格）低下ペースがきつくなるだろう。過去２━３カ月間の新築建設も低調で、供給過剰は年末までの改善を予測する。供給は向こう６━９カ月間で減る」と話した。