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資産運用企業、2030年までに半減する可能性=KPMG

6月16日、米コンサルティング大手のKPMGは、世界の資産運用会社の半数が2030年までに淘汰され消滅するとのリポートを公表した。ロサンゼルスで5月撮影(2014年 ロイター/Mike Blake)

[ロンドン 16日 ロイター] - 米コンサルティング大手のKPMGは、世界の資産運用会社の半数が2030年までに淘汰され消滅するとのリポートを公表した。技術革新、人口動態や社会意識の変化が業界構造を変えるとしている。

ITから採用、納税、規制にいたるまで幅広く資産運用業界のコンサルティングを行っているKPMGは、多くの企業は旧態依然のままで、競合他社やIT・流通など他業界からの新規参入組に飲み込まれる可能性があると指摘。資産運用業界を統括するトム・ブラウン氏は「業界は経験したことのない大規模再編の渦に巻き込まれようとしている。アセットマネジャー達に言うことはただ1つ、『滅びたくなければ、変化に適用せよ』だ」と述べた。

先進国の貯蓄資金の行方が注目されるほか、中国、メキシコ、インド、ナイジェリア等の発展途上国で中産階級が勃興し、投資意欲を強めている。このようななか資産運用業界は、若くかつ多様な顧客層を相手とするビジネスになりつつあり、新しい枠組みやネット・ソーシャルメディアの活用が求められている。このためIT企業などの新規参入機会が生まれている。

ブラウン氏は「多様化する顧客層、特に若い世代に訴える強いブランド力を獲得できれば、急速に規模を拡大することも可能だ。アップルAAPL.OやグーグルGOOGL.O、あるいは大手小売企業が資産運用業界のリーダーとなる日がくるかもしれない」と指摘。その上で「業界の淘汰は避けられず、15年以内に企業数は現在の半分になると予想している」と述べた。

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