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日銀が国債買い入れ方針を1カ月で再修正、年限短期化に配慮

6月18日、日銀が国債買い入れの新たな方針を発表した。年限10年以上の長期および超長期国債の買い入れを減らし、1年以下の短期債の買い入れを増やすのが狙い。都内の日銀本店で昨年10月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 18日 ロイター] - 日銀は18日、国債買い入れの新たな方針を発表した。年限10年以上の長期および超長期国債の買い入れを減らし、1年以下の短期債の買い入れを増やすのが狙い。

40年債など超長期債が日銀に多く持ち込まれることで、日銀が保有する国債の年限が、政策で決められた6─8年よりも長期化しないように工夫する。日銀は5月にも方針変更したばかりで、年限短期化に知恵を絞っている構図だ。

日銀は昨年4月に量的・質的金融緩和(QQE)を導入し、毎月の国債買い入れ額の目安を7兆円強、平均残存期間を6─8年と定めた。しかし、巨額の国債買い入れを進めるにつれ、残存期間の長い国債が持ち込まれるケースが多くなり、平均残存期間は今年1月に8.3年まで長期化、目安とかい離していた。

このため5月末に1回当たりの買い入れ額を、残存期間1年以下の国債は「1100億円程度」から「1100億─2000億円程度」に、10年超は「2000億─3000億円程度」を「1500億─3500億円程度」と幅を上下に広げた。

今回、1年以下の国債を「1100億─2500億円程度」、10年超は「1300億─3500億円程度」と幅をさらに上下に広げ、1年以下の買入れを増やし、10年超の長期国債の買入れを減らしやすくした。

同時に6月23日以降は「10年超25年以下は1000億円」「25年超は300億円」買い入れるとし、平均年限の長期化を防ぐため30年債と40年債の買入れを抑える意向が明確にされた。

市場では、10年超の買入れ額の下限を1500億円より減らせば、14年末に190兆円の残高目標を達成するのが難しくなるとの見方もあり、一部では意外感を持って受け止められた。

同時に30年債、40年債の買い入れ規模が上振れない措置を取ったことで「しばらく買い入れ方針を変更せずに済むのでは」(SMBC日興証券の土井俊祐・金利ストラテジスト)との見方も聞かれる。

竹本能文 編集:田巻一彦

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