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公明党が集団的自衛権めぐる対応を執行部に一任、1日閣議決定へ

[東京 30日 ロイター] - 公明党は30日に党内会合を開き、集団的自衛権をめぐる対応を執行部に一任した。執行部は政府が示した閣議決定の文案を受け入れることを決めており、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認が事実上決まった。自民党と公明党が7月1日に与党協議を開いて最終合意した上で、政府が同日中にも閣議決定する。

憲法9条は個別的自衛権しか認めてこなかったが、閣議決定文は日本を取り巻く安全保障の環境が変化したと指摘。その上で、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、1)日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、2)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、3)必要最小限の実力行使にとどまる──の条件を満たせば、集団的自衛権は「憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」としている。  

公明党の北側一雄副代表は「まだ国民の理解が得られていないのはそうかもしれない」とした上で、「説明責任は果たさないといけないと思っている」と語った。

政府は与党間の合意と閣議決定を経て、自衛隊を動かすための法整備に着手する。具体的に何が可能になるかは、3条件と照らし合わせて決めていくことになる。北側副代表は、法整備には一定の時間がかかるとし、「(秋の)臨時国会ですべてができるとはとても思えない」と述べた。

安倍晋三首相の有識者会議が5月に報告書を提出して以降、自民党と公明党は、自衛隊による米艦防護など8つの具体的な事例に当てはめ、集団的自衛権の行使が可能かどうかを検討してきた。しかし、自公の協議ではいずれの事例も明確な答えが出ていない。政府と自民党は3条件を満たせばすべて可能という立場だが、公明党は「事例の背景にどんな事態があるのか分からないと判断できない」(北側副代表)としている。

久保信博 編集:吉瀬邦彦

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