ＳＩＭロック解除を提言、クーリングオフ導入も＝総務省ＷＧ案

［東京　３０日　ロイター］ - 総務省のＩＣＴサービス安心・安全研究会は３０日、消費者保護ルールの見直し・充実に関するワーキンググループ（ＷＧ）を開き、当初契約した携帯電話会社以外で端末を使えないように制限をかける「ＳＩＭロック」の解除などを盛り込んだ中間とりまとめ案を公表した。今後、情報通信審議会でも議論、年内をめどに報告書を取りまとめる。

中間とりまとめ案は、ＳＩＭロックについて「利用者の自由な選択を妨げ、利便を損なっている」と苦言を呈したほか、「新規顧客獲得の際の多額のキャッシュバックの一因になっている」とも指摘した。こうした状況を踏まえ、「事業者は端末に最初からＳＩＭロックをかけないか、仮にＳＩＭロックをかけるとしても、少なくとも一定期間経過後は、利用者の求めに応じ迅速、容易かつ利用者の負担なく解除に応じることが適当」と結論付けた。

総務省は２０１０年に「ＳＩＭロック解除に関するガイドライン」を策定、携帯電話会社に自主的な取り組みを求めてきたが、対応が限定的だったことから、ルール化に乗り出す。

ＳＩＭロック解除をめぐっては現在、ＮＴＴドコモ9437.Tが米アップルAAPL.OのｉＰｈｏｎｅを除く全機種で対応しているものの、ソフトバンクモバイルは４機種、ＫＤＤＩ9433.Tのａｕはゼロと、対応はまちまちになっている。

中間取りまとめ案ではこのほか、携帯電話契約のトラブルが増えていることを受け、クーリングオフ制度の導入も提言した。