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金融安定リスクへの対処、金利政策には大きな限界=米FRB議長

[ワシントン 2日 ロイター] - イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は2日、金融安定リスクに対処する手段として、金融政策には大きな限界があるとし、住宅バブル対策として利上げすれば経済的に大きな打撃をもたらすとの考えを示した。国際通貨基金(IMF)主催のイベントで述べた。

 7月2日、イエレン米FRB議長は、金融安定へのリスクに対処する手段として、金融政策には大きな限界があるとの考えを示した。写真はワシントンで2日撮影(2014年 ロイター/Gary Cameron)

議長は「金融安定リスクを金融政策議題の中心に据えれば、その潜在的な代償は過度に膨らむ恐れがある」と指摘。過度なリスクテークへの対策では、金利政策ではなく規制が中心的な役割を担うべきとの考えをあらためて示した。

金融政策運営で金融安定に一層注力することは適切だが、安定リスクへの対応に政策をシフトすることは特別な状況に限るべきとした。

また、米国は現時点で金融安定をめぐる差し迫った懸念に直面していないとした上で、「金融政策が足元、物価安定と最大雇用という主要目標から外れる必要はないと考える」とした。

FRB内では金融政策運営において、金融安定を一段と重要視すべきとの意見も出ているが、議長の発言はこうした考えに否定的な立場を示したものとみられている。

FRBの超緩和政策を受けて、一部ではバブル懸念が指摘されているが、イエレン議長は異例の水準に縮小している社債スプレッドや金融ボラティリティーの欠如、レバレッジドローン市場における融資基準の緩さなどを懸念材料に挙げた。

「金融システム内の耐性を強化するため、当局はマクロプルデンシャル措置の実施に向けた取り組みを完了することが不可欠」と主張した。

昨今の金融危機による余波や基調的な経済シフトなどを背景に、世界的に低金利環境を必要とする時期が当面続く可能性があるとして、金融システム強化の重要性が一層高まっていると述べた。

そのため中銀は、衝撃が及んだ際に利下げ余地がないという状況に一段と頻繁に直面する恐れがあると警告した。

米国ではこれまで、銀行自己資本規制の厳格化など、金融セクター強化に向け多くの対策を講じたとした。

*内容を追加して再送します。

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