ＦＲＢ当局者の間で早期利上げの議論が加速＝報道

［１２日　ロイター］ - 米国の労働市場改善を背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の地区連銀総裁らの間で利上げ時期の前倒しに関する協議が加速している。１１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

６月１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＲＢ当局者の大半は２０１５年まで利上げはないと予想していた。ところが、７月３日に発表された６月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が２８万８０００人増加。伸びは市場予想の２１万２０００人増を大きく上回った。失業率は６．１％と、予想の６．３％を下回り、２００８年９月以降で最低の水準となった。当局者らは、失業率が年内に６．１％近くまで低下するとはみていなかった。

サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は以前、ＷＳＪに対し「失業率の低下は、当初の想定より早く進んでいる」と発言。金融政策の安全な正常化も、当初の想定より早く始めることができるとの見方を示唆していた。この際は具体的な利上げ時期については言及しなかったが、以前、２０１５年後半になるとの見通しを示していた。

ＷＳＪの報道によると、ウィリアムズ総裁は、低金利を志向するハト派に当たるため、彼のコメントは注目に値するという。

他方で、タカ派のＦＲＢ当局者からの早期利上げを求める声は日増しに高まりつつある。

フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、ＷＳＪに対し「米国経済は回復している上、ゼロ金利の長期継続にはリスクがあり必要ないということを踏まえて、声明の文言を調整する必要がある」と述べた。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は、２０１５年第１・四半期に利上げを開始すべきだと考えており、今年第１・四半期に大幅な落ち込みをみせた米国内総生産（ＧＤＰ）が確実に回復したとの確信が得られた場合はこの見通しを前倒しすると示唆した。