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インタビュー:デフレ脱却、あと半年から1年かかる=竹中平蔵氏

 7月15日、竹中平蔵慶応義塾大学教授は、日本経済がデフレから脱却するにはあと半年から1年はかかると指摘した。都内のドラッグストアで昨年11月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 15日 ロイター] - 政府の産業競争力会議のメンバーでもある竹中平蔵慶応義塾大学教授は15日、ロイターとのインタビューで、日本経済がデフレから脱却するにはあと半年から1年はかかると指摘、日銀の金融政策について、デフレを克服する前に出口政策の議論を行うということは考えられないとの認識を示した。

黒田東彦日銀総裁は今のところ非常にうまくやっていると評価し、今後の政策運営に関しては4─6月期の実質国内総生産(GDP)が判断材料の一つとなるが、それだけで追加緩和に動く可能性はあまりないと語った。

竹中氏はこのところの日本経済について、安倍晋三政権の経済政策の効果は間違いなく出ていると指摘、黒田日銀総裁も今のところ非常にうまくやっていると思うと語った。ただ、日本経済の水準は第一次安倍政権時と比べて株価もまだ安く、「オントラックというほど良くはない。絶対水準としてはまだまだ不十分だ」との見方を示した。

デフレ克服に関しては「あと半年から1年くらいはかかるとみておくほうがいいだろう」と述べた。

日銀の次の一手に関しては「出口(政策)はまだ先だ。デフレを克服する前の今から出口の議論というのは考えられない」と強調。じっくり腰を据えてデフレ克服をやっていかないといけないとの認識を示した。

また、今後の金融政策運営に関連して、消費税の10%への引き上げが一つのネックになるとの見方を示した。増税を内外に約束しているほか、引き上げをしない場合は新たに法律を作って国会を通さなければならず、政治資源を使うと指摘。政権としては高度の政治判断をすることになると語った。

さらに足元の経済について、4月は消費増税の影響も想定内という見方だったが、5月の家計調査の落ち込みは大きかったとし、4─6月のGDP統計が金融政策においても、一つの判断材料になるとの見方を示した。ただ、日銀はそれほど頻繁には動けないとし、7─9月の景気の回復を待たずに、4─6月のGDPだけをみて日銀が動くということは「あまりないと思う」と語った。

石田仁志、梶本哲史、リンダ・シーグ

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