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第2四半期の中国GDPが+7.5%に加速:識者はこうみる

[北京 16日 ロイター] - 中国国家統計局が16日に発表した第2・四半期の中国の国内総生産(GDP)伸び率は、前年同期比7.5%となり、市場予想の7.4%を上回った。中国経済は第1・四半期の同7.4%から成長が加速、政府の景気刺激策を受けて、回復が着実に進んでいる兆しが確認された。

 7月16日、中国国家統計局が発表した第2・四半期の中国の国内総生産(GDP)伸び率は、前年同期比7.5%となり、市場予想の7.4%を上回った。写真は上海の街。昨年7月撮影(2014年 ロイター/Carlos Barria)

同時に発表された6月の中国の鉱工業生産は前年同月比9.2%増で、予想の9.0%増を上回った。6月の小売売上高は前年同月比12.4%の増加で、アナリスト予想と一致した。市場関係者のコメントは以下の通り。

●非常に良い、人民元は小幅上昇へ

<クレディ・アグリコル(香港)のシニアエコノミスト、DARIUSZ KOWALCZYK氏>

非常に良い内容だ。第2・四半期に景気は順調に回復した。中国当局による刺激策が奏功し、鉱工業生産と固定資産投資の改善が目立つ。

経済は安定しつつあり、当局による人民元の緩やかな上昇容認につながるだろう。年間で人民元は1ドル=6元まで上昇、中国国内総生産(GDP)伸び率は7.4%になると予想する。

不動産セクターは引き続き懸念材料で、注意深い監視が必要だ。

●成長加速の背景は政策微調整

<INGバンク(シンガポール)のアジア調査部門責任者、ティム・コンドン氏>

見たところ、成長率の加速は第1・四半期終盤に政策の微調整が実行され始めたことに起因していると思う。政策当局者はマクロ全体にわたる政策緩和の必要性は感じていないとみられ、現状以上の政策緩和はないだろう。

●勢いなお弱い、下期の利下げ予想

<バークレイズ・バンク(香港)のアナリスト、CHANG JIAN氏>

GDPはわれわれの予想通りの数字となった。しかし、不動産市場の調整を踏まえると、基調的な勢いや回復はなお、脆弱な状態にある。

景気回復は、政府の支援に大きく依存している。政府には2つの選択肢がある。それは、低成長を容認するか、一段の刺激策を講じて成長目標を達成するかだ。われわれは第3・四半期と第4・四半期の利下げを予想している。また、小規模な刺激策、対象を絞った支援措置が引き続き、インフラ投資を押し上げ、消費の伸びを支援するだろう。下半期の最大のリスクは、不動産市場の調整と、それに伴う金融面のリスクだ。

●刺激策による一時的安定、利下げなど追加措置も

<国泰君安証券のアナリスト、WANG JIN氏>

おそらく政策の支援による一時的な安定だ。今後一段の景気刺激措置が打ち出され、利下げが行われる可能性がある。

成長率の落ち込み、とりわけ不動産市場の減速が最大のリスクだ。

●経済は反転、今年の利下げない

<興業銀行(上海)のエコノミスト、LU ZHENGWEI氏>

李克強首相がすでに述べたように、中国経済は反転を始めている。この日の指標が市場予想を超えたことから考えて、今年の利下げの可能性はない。

最大のリスクは、不動産投資とインフラ投資の縮小だとみている。

●的を絞った措置が奏功

<キャピタル・エコノミクスの中国エコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏>

予想を上回る国内総生産(GDP)だったが、6月の鉱工業生産などが良好だったためだろう。

ここ数カ月の政府による的を絞った措置が極めて効果的で、成長を押し上げたということだろう。第1・四半期のGDP発表後にでていた懸念が和らぐだろう。一段の刺激措置が必要との声も収まると思われる。

景気回復は、かなり政府の支援策に依存している。

政府は成長率を7.5%程度とするため、おそらく一段の的を絞った措置を講じるだろう。

労働市場を含め経済状況が比較的健全なため、広範な預金準備率の引き下げは現時点では見通せない。

第2・四半期の経済指標からみて、成長促進には的を絞った措置だけで十分だろう。不動産セクターで非常に急激な下振れが起こらない限り、現在の方法を踏襲するだろう。

●景気の底打ちはまだ

<安心証券のアナリスト、ユー・ホンゲ氏>

政府の支援策に一定の効果があったようだが、景気はまだ底を打っていないようだ。ただ一部の明るい面は維持されている可能性がある。

景気が安定すれば一段の刺激策の必要性は低くなる。

GDPやPMIなどが一定程度回復すれば、利下げや預金準備率引き下げの意味は薄くなる。問題は住宅投資だ。

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