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ドル101円半ば、株安や米金利低下で円買い圧力

[東京 17日 ロイター] - 東京外為市場午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べて小幅にドル安/円高の101円半ば。日経平均、香港株、上海株などアジア株が全般に軟調となるなか、円買い圧力が強まった。米長期金利の低下も、ドル/円の重しとなった。

 7月17日、東京外為市場午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べて小幅にドル安/円高の101円半ば。都内で昨年2月撮影(2014年 ロイター/Shohei Miyano)

東京時間では、仲値にかけて輸入企業のドル買い/円売りが下値を支えたが、日経平均株価が上げ幅を縮小させ、上海総合株価指数が安く始まると、ドル/円は下落した。輸出企業の売りも流入し、上値を抑えた。

ドル/円との相関性が戻ってきたとされる米10年債利回りはじりじり低下し、午後3時には2.5178/2.5160%の気配。月初の米雇用統計発表直後には2.69%まで上昇したが、先週末以降は2.5%台で推移している。市場では「2.6%を上回ってこないと、ドル/円も上値を試す感じになりにくい」(国内金融機関)という。

<ユーロ>

ユーロは1.35ドル前半で、若干上値が重い。

前日海外時間、ユーロ/ドルは約1カ月ぶり、ユーロ/円は5か月ぶりの安値を、それぞれつけた。前日に発表されたドイツの経済指標が弱かったことや、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を受けた米国の早期利上げへの思惑が浮上していること、さらにテクニカル的な節目を割り込んで売りに勢いがついた──などの見方が出ている。

市場関係者によると、1.3500ドルちょうどを行使価格とするオプションがまとまった規模であり、その手前では防戦の買いが入りやすく、ユーロの下値を支えているという。 ただ「バリアをブレークすると、下方向に走る可能性がある」(別の国内金融機関)という。  

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は、ユーロ圏加盟各国政府がECBの稼いだ時間を使い経済改革や財政緊縮化を進めなければ、ユーロ圏債務危機が再燃する恐れがあるとの見解を示した。

<米債への資金フロー>

米財務省が16日発表した5月の対米証券投資は355億ドルの買い越しで、このうち224億ドルが海外の公的機関によるものだった。

米長期債投資は(株式スワップ等を除く)は194億ドルの買い越しとなり、前月の412億ドルの売り越しから買い越しに転じた。

国別での米債購入額は、日本が104億ドルと最も多く、次いで中国が77億ドルとなった。一方、英国は57億ドルの売り越しとなった。

5月のデータについて「ユーロ圏の金利は6月の利下げを見越して5月に顕著に低下したため、利回りを求めて米債に投資家資金が流入した可能性がある。ユーロ圏投資家にとっては為替益もとれる環境だった」と、SMBC日興証券のシニア金利ストラテジストの野地慎氏はみている。   

          ドル/円JPY=  ユーロ/ドルEUR=  ユーロ/円EURJPY=

午後3時現在 101.48/50 1.3520/24 137.21/25

  正午現在   101.54/56 1.3527/31 137.36/40

  午前9時現在 101.63/65 1.3526/30 137.47/51

  NY午後5時 101.68/70 1.3525/27 137.51/55

森佳子

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