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来週の日本株は神経質な相場続く、地政学リスクの動向に警戒

[東京 18日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、マレーシア機墜落やイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザでの地上作戦など不透明な外部要因から、神経質な展開が続く見通しだ。状況が悪化すれば、米国株の下落を誘い、日本株をさらに押し下げる要因にもなりかねない。

 7月18日、来週の東京株式市場は、マレーシア機墜落やイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザでの地上作戦など不透明な外部要因から、神経質な展開が続く見通しだ。写真は昨年5月、東京証券取引所で撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

市場では、節目の1万5000円を割り込むと、下落に拍車がかかると警戒する声も出ている。

日経平均の予想レンジは1万4800円─1万5500円。

「週明けにかけてが正念場」──eワラント証券チーフ・オペレーティング・オフィサーの土居雅紹氏が注目するのは週明けにかけての米株の動きだ。17日の米国株式市場では、マレーシア航空の旅客機がウクライナ東部で墜落したことに加え、イスラエル首相がパレスチナ自治区における地上作戦を命令したことなどを受け、ダウ工業株30種.DJIが161ドル安となり、1万7000ドルを割り込んだ。

特にマレーシア機の墜落をめぐっては、米当局者が親ロシア派による撃墜との見方を示す一方で、新ロシア派は関与を否定するなど、不明な点が多い。今後、状況を悪化させる新事実が明らかになった場合は、「米株市場で売りが売りを呼ぶ可能性もあり、そうなれば日本株を一層押し下げる懸念もある」(土居氏)。

もう一つの注目点は、米アップルAAPL.Oの決算だ。同社株は17日までに3日続落となっているが、エース経済研究所の子幡健二社長は「22日の決算で予想を大きく下回らなければ、反動も加わって大きく上昇する可能性がある。そうなれば日本の関連銘柄にも波及し、株価を押し上げるだろう」と述べた。

日経平均はこのところ1万5000─1万5500円のレンジ内で動いており、積極的に上値を買う材料がない半面で、公的・準公的マネーが下支えるとの思惑から、こう着感が強い展開が続いている。ただ、市場では「節目の1万5000円を割り込むような場面があれば、下落に拍車がかかる可能性はある。日経平均は3連休明けにリバウンドするとみているが、週末まで節目を維持できるかどうかは疑問が残る」(国内証券)との見方も出ていた。

また、東京証券取引所は22日からTOPIX100構成銘柄の呼び値の単位を縮小する。株価が1000円以下のものは呼び値の単位が1円から0.1円に、1000円超─5000円以下のものは1円から0.5円となる。東証によると、約定価格の改善などが見込まれ、投資家にとっての利便性向上につながるという。

国内企業の決算は23日に日本電産6594.Tやキヤノンマーケティングジャパン8060.T、24日に信越化学工業4063.T、25日には日本取引所グループ8697.TやNTTドコモ9437.Tなどが予定されている。米企業決算は、22日にアップルやマイクロソフトMSFT.O、23日にフェイスブックFB.O、24日にはGMGM.Nなどが控えている。

経済指標は22日に米6月中古住宅販売、24日には国内で6月貿易収支、中国で7月製造業PMI(HSBC)、米国で6月新築住宅販売、25日は国内で6月消費者物価指数と7月東京地区消費者物価指数が発表される。

株式マーケットチーム※

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