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キヤノンが通期売上予想を下方修正、コストダウンで利益計画維持

[東京 24日 ロイター] - キヤノン7751.Tは24日、 2014年12月期の連結売上高予想を下方修正した。デジタルカメラの販売が想定を下回った。一方で、連結営業利益予想は維持。デジカメ事業の採算を改善したほか、工場での生産効率化など、コストダウン効果が利益を支えた。

 7月24日、キヤノンは、 2014年12月期の連結業績について、売上高を3兆7800億円に下方修正した。写真は同社のデジタルカメラ。都内の家電店で撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

同日発表した通期予想は、売上高を前年比1.3%増の3兆7800億円(従来予想は3兆8600億円)に下方修正。一方で、営業利益は同8.2%増の3650億円、当期純利益は同4.1%増の2400億円、とそれぞれ据え置いた。

今期のコストダウン計画は410億円(前年実績は390億円)で、期初想定より積み増した。これにより、2期連続の増収増益計画は維持する。ロイターのスターマイン調査によるアナリスト20人の営業利益の予測平均は3724億円。会社計画はこれを下回っている。

7月以降の為替の想定は、ドル100円、ユーロ135円と従来の水準を据え置いた。1円の為替の変動で、7―12月期の営業利益に、ドルは31億円、ユーロは17億円のインパクトがある。

<デジカメ、販売縮小・採算は改善>

デジカメ販売では、スマートフォンの影響で市場縮小が続くコンパクトだけでなく、一眼レフなどレンズ交換式の回復も遅れ、前年比で大幅に減少している。1―6月のデジカメ販売は、レンズ交換式が300万台(前年同期は350万台)、コンパクトは420万台(同620万台)だった。 これを踏まえて、通期の販売計画は、レンズ交換式を700万台(従来計画760万台/前年実績765万台)に、コンパクトを950万台(同1050万台/同1320万台)に、それぞれ下方修正した。

ただ、デジカメでは低級品の販売を控えて、高級品にシフトして採算性を改善。さらに、コンパクトカメラの縮小に合わせて海外工場の要員を適正化したほか、国内工場でロボットによる自動化を加速するなど効率化を進めた結果、全社のコストダウンの改善につなげた。

記者会見した田中稔三副社長は、レンズ交換式カメラの販売計画を下方修正したことについて「欧州や東南アジアでの市況回復が想定より遅れている」と指摘した。

レンズ交換式カメラ販売減は続いているが「新興国での需要はあるので、来期以降は反転できる」と強調。また、コンパクトカメラの市場縮小についても「今年がボトムと期待している」と指摘した。

<コストダウンで2ケタ増益>

1―6月期の連結業績は、売上高が前年比0.6%増の1兆7951億円、営業利益が同26.2%増の1931億円、当期純利益が同19.6%増の1284億円。

デジタルカメラの販売が減少したが、事務機器において、複写機やレーザープリンターの海外販売で円安効果が寄与。これにより、連結売上高は前年同期の水準を維持した。

また、営業利益では、デジカメの採算改善や工場効率化によるコストダウンが寄与して、2桁増益を達成。4―6月期の営業利益は前年比12.4%増の1105億円で、5四半期連続の増益を達成した。

*内容を追加しました。

村井令二 編集:宮崎大

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