［東京 ２８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。前週末の米国株市場で、米ダウ.DJIが前日比１２３ドル安と大きく下げたことなどから、朝方は売りが先行。ただ前場中に先物にややまとまった買いが入ると、１月２３日以来、約半年ぶりに節目の１万５５００円を回復した。
後場に入ると、国内企業の決算発表本格化を前にした手控えムードなども加わり、もみあう展開となった。
下げてスタートした日経平均だったが、底堅さを確認すると先物主導で買いが強まり、プラス圏に浮上した。「７月４日の戻り高値１万５４９０円を抜けたことで、ショートカバーが入ったようだ」（証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏）といい、これまで上値のめどとして意識されていた１万５５００円を上抜いた。
市場では「先物への仕掛け的な買いが一巡した後は、上値が重くなっているが、取引レンジが切り上がったことで先高期待は増している。好業績が見込めそうな個別銘柄への先回り買いもみられる」（準大手証券）との声が出ていた。
もっとも、東証１部の売買代金は１兆５９２２億円と、活況の目安となる２兆円を下回った。２９─３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催や米重要指標発表が相次ぐことなどから積極的に上値は買いにくいという。ドル／円が１０１円台後半でこう着したことも、手掛けにくさにつながった。「国内企業の４─６月決算発表では多少の業績予想の上方修正は出ているものの、日経平均の一株利益は１０３５円前後で止まったままであり、大きく盛り上がっているというわけではない」（ケイ・アセット代表の平野憲一氏）との声が出ていた。
セクター別では、銀行.IBNKS.T、紙パルプ.IPAPR.Tが上昇。精密機器.IPRCS.Tなどが下落した。
個別銘柄では、りそなホールディングス8308.Tが急伸。同社は２５日、公的資金優先株９８００万株を約２３５０億円で買い入れ消却すると発表。国の議決権が消滅することが好感され、同社株は先週末比５．４２％上昇し引けた。また、堅調な１４年４─６月期決算となった日立ハイテクノロジーズ8036.Tも１０％超の大幅続伸となった。
一方、公募による自己株の処分を発表した吉野家ホールディングス9861.Tは、５．７６％下落。４─６月期に減益決算となった大同特殊鋼5471.Tは６．７４％下げて引けた。
東証１部騰落数は、値上がり１００９銘柄に対し、値下がりが６２３銘柄、変わらずが１８２銘柄だった。
日経平均.N225
終値 15529.4 +71.53
寄り付き 15426.98
安値／高値 15426.98─15556.62
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1286.07 +4.72
寄り付き 1279.57
安値／高値 1279.48─1288.19
東証出来高(万株) 193115
東証売買代金(億円) 15922.66
長田善行
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