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4─6月期実質GDPは年率-7.1%の見通し、消費・設備の反動減大きく

 8月1日、ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、2014年4─6月期実質GDP1次速報の予測中央値は前期比マイナス1.8%、年率マイナス7.1%となった。写真は2011年1月、川崎市で撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 1日 ロイター] - ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、内閣府が13日発表する2014年4─6月期実質国内総生産(GDP)1次速報の予測中央値は前期比マイナス1.8%、年率マイナス7.1%となった。

調査機関の間では、4─6月は「想定外」の落ち込みになるとの見方がほとんどだ。最大の要因は消費の読み違えにあった。

「耐久消費財は反動減からの回復ペースが鈍く、個人消費を下押しした。さらに、反動減からの持ち直しが比較的早いとみられていた非耐久消費財も、低調な推移だった」(大和総研)とされ、反動減は思った以上に大きいとみられている。

また、設備投資も「ソフトウエアのサポート期限切れに伴う更新需要が集中した反動が出たことに加え、中小企業の一部で消費増税前の駆け込み需要の反動が出たとみられる」(第一生命経済研究所)ことから、落ち込みが大きそうだ。

住宅投資も、反動減が大きく出る見通しだ。

外需の寄与度は辛うじてプラスになりそうだが、輸出は不振が続いており、駆け込み需要が終わって輸入が減少するために寄与度が上がるにすぎず、前向きの動きとは言い難い。

増税後の時間の経過とともに反動減の影響は薄らいでいくはずだが、「一部には持ち直しの動きも散見されるが、全般的に回復テンポは鈍い」(農林中金総合研究所)とみられている。中には「 個人消費の落ち込みの一部には実質所得減による下押しが影響している面もあるほか、相変わらず輸出も弱く、(反動減以外の)需要減の影響も無視すべきではない。必ずしも反動減だけでは片付けられないことには注意が必要だろう」(第一生命経済研究所)という慎重な見方も浮上している。

中川泉

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