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NTT光回線サービス卸を容認、総務省有識者会議

[東京 19日 ロイター] - 2020年代に向けた情報通信政策の在り方を議論している総務省の有識者会議は19日、仮想移動体通信事業者(MVNO)の参入促進やNTTドコモ9437.Tに対する規制緩和などを盛り込んだ中間整理案を大筋で了承した。

NTT東西地域会社が始める光回線のサービス卸については新しいサービスの創出に期待感を示す一方で、公正競争の確保で注文も付けた。9月以降に報告書案を取りまとめ、年内に答申する。

NTT9432.Tグループには現在、特定の電気通信事業者に対して差別的な取り扱いを禁止するなどの規制が課せられているが、ドコモはこうした行為禁止規制により、諸外国では可能なサービスが実現できない事例が多く存在するとして、利用者利便や国際競争力向上の観点から同社への適用廃止を訴えている。

中間整理では、東西地域会社については設備シェアの高さから「現行の規律を維持することが適当」としたものの、ドコモについてはシェア低下や環境変化などを踏まえ、「公正競争環境の確保に支障がない範囲内で規律を見直す方向で検討を進めることが適当」と結論付けた。

会見した情報通信審議会2020─ICT基盤政策特別部会の山内弘隆部会長(一橋大学大学院教授)は「いろいろ意見が出たが、基本的には加筆・修正や順番の問題で、大きな修正意見はなかった」と語った。

NTT東西地域会社が始める光回線のサービス卸に関しては「光回線の利用率の向上や、さまざまなプレーヤーとの連携による多様な新サービスの創出やイノベーションの促進が期待される」と容認する一方で、「設備競争に与える影響を含め、競争事業者との公正競争の確保に十分留意する必要がある」とも指摘、「料金・提供条件の適正性・公平性・透明性の確保」を求めた。

中間整理は、現在の携帯電話市場について、ドコモ、KDDI9433.T、ソフトバンク9984.Tの3グループに集約したことで「新規の利用者を取り合い、囲い込むだけの競争ばかりが激しく、主要な通信料金は各社一律になっているなど、協調的寡占の色彩が強い」と認定。このため、グループ化・寡占化の進展に対応した競争政策の見直しが必要だと報告した。

志田義寧

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