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ロシア・ウクライナ首脳、主張に大きな隔たり

[ミンスク 26日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は26日、ベラルーシの首都ミンスクで開かれたウクライナ情勢に関する関係国会議に出席し、ウクライナに対し親ロシア派に対する攻撃を激化させないよう要請し、対話による紛争解決を訴えた。

 8月26日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ情勢はさらなる軍備増強では解決できないとの見解を表明した。写真はミンスクで26日撮影(2014年 ロイター/Alexei Druzhinin/RIA Novosti/Kremlin)

ただ、ウクライナが欧州連合(EU)と貿易協定を締結すれば、報復措置として同国に対し経済制裁を発動させると警告した。

これに対しウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアはウクライナ国内の親ロシア派に対する武器の供給を直ちに停止する必要があると指摘。両首脳の主張には大きな隔たりが見られた。

会議には欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表のほか、ロシアと関税同盟を組むベラルーシのルカシェンコ大統領とカザフスタンのナザルバエフ大統領も出席。プーチン大統領とポロシェンコ大統領にとり、6月にフランスで行われた会談以来初の顔合わせとなった。

ただ、ポロシェンコ大統領によると、現時点では関係国を交えた会議が続けられており、プーチン氏との2者会談は実現していない。

会談でプーチン氏は、「(ウクライナ情勢は)軍事力行使の一段の激化では解決できず、同国南東部の重大な利益を考慮せずに、あるいは同地域の代表者らとの平和的対話なしには解決できないとわれわれは確信している」と述べた。

プーチン大統領はまた、欧州連合(EU)の製品がウクライナ経由でロシアに輸入され、EU製品に課されるロシアの関税が回避された場合、ロシア経済にとって1000億ルーブル(27億7000万ドル)相当の損失になる可能性があると主張。

「ロシアはこのような状況に何も手を打たずにいるわけにはいかない。われわれの市場を守るために断固とした措置を取らざるをえない」とし、ウクライナからの輸入に対する特恵制度の廃止が含まれると続けた。また、ロシアと関税同盟を組むベラルーシとカザフスタンも影響を受けると述べた。

これに対しポロシェンコ大統領は、「(ウクライナ東部の)ドンバスでの状況の安定化には、ウクライナ・ロシア間の国境警備の厳格化が最重要事項となる。(親ロシア派)戦闘員に対する武器や機器類の供給を停止するために、あらゆる手段を講じる必要がある」と主張した。

ウクライナ政府はまた、北大西洋条約機構(NATO)やEUよりの政策路線が妨げられないよう、親ロシア派が勢力を持つ東部の政策決定権の拡大には反対する見通し。

今回の会議をとりまとめたベラルーシのルカシェンコ大統領は、「この日の会議で打開策に向けた合意が得られるとは見ていないが、和平に向け動き出す必要がある」としている。

ウクライナ東部の紛争の死者数は4月以降2000人を超えている。

*内容を追加して再送します。

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