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福島原発作業員が東電提訴、危険手当など未払いで約6200万円請求

 9月3日、福島第1原発の事故処理で危険手当など所定の賃金が支払われなかったとして、作業員2人と元作業員2人が東電とその協力企業を提訴した。7月代表撮影。資料写真(2014年 ロイター)

[いわき市/東京 3日 ロイター] - 東京電力9501.T福島第1原発の事故処理で危険手当など所定の賃金が支払われなかったとして、作業員2人と元作業員2人が3日、東電とその協力企業を提訴した。東電と下請けを含む協力企業合計17社に対し、未払いの危険手当や残業代約6200万円の支払いを求めている。

作業員らが訴えたのは東電のほか鹿島1812.T、太平電業1968.Tなど。訴状では、「東電から下請け企業に対して支払われている危険手当は、原告ら末端の労働者には行き届いておらず、中間搾取が放置されている」などと主張している。

代理人の広田次男弁護士は記者団に対し、「多重下請構造の矛盾にどう向き合うかが、この裁判の社会的な意義だ。適正な労働条件を原発労働者のために確保し、それによって廃炉作業を早めていく」と話した。

東電は提訴に対して、「請求内容や主張を詳しく聞き対応していく」とコメントを発表。太平電業はロイターの取材に対し、「事実が確認できないのでコメントしかねる」(総務部)と答えた。鹿島は「訴状が届いていないのでコメントは控える」としている。

<悪質業者多数と原告作業員>

提訴後、原告2人が都内で記者会見した。現在も福島第1原発で作業に従事する55歳の男性は、多重の下請け会社が作業員確保の過程に介在する中で危険手当が中抜きされている現状を告発した。

「(作業員確保で)口利きしただけで(危険手当の)何割かをむしり取っていく悪質な業者があまりにも多すぎる。東電には(現状を)改めていただきたい」と訴えた。

ケビン・クローリキ 浜田健太郎

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