8月の米雇用は14.2万人増、今年最低の伸び

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した８月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が１４万２０００人増で、伸びは市場予想の２２万５０００人を大幅に下回り、８カ月ぶりの低水準となった。

今回の統計は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ時期を先延ばしする新たな要因となるとの指摘も出ている。

失業率は６．１％で市場予想と一致、前月から０．１％ポイント低下した。労働参加率の低下が一部要因となった。

６、７月分の雇用の伸びは、当初発表より計２万８０００人少なかったと修正した。

８月は、製造業の雇用増がゼロとなったほか、小売業が２月以来のマイナスを記録した。

ＴＤ証券（ニューヨーク）の次席エコノミスト、ミラン・ムルレーン氏は「労働市場はこれまでフル回転で回復してきたが、ここにきて息切れしているようだ」と述べた。

ただ一部のエコノミストは、８月の雇用統計は季節的な変動要因を調整するうえで問題が生じるため、市場予想に届かない可能性を指摘していた。過去には、上方修正されるケースが目立つ。

ＦＲＢのイエレン議長は、賃金上昇の伸びが弱含んでいることや、正規雇用にありつけずパートタイム労働を強いられる人、長期失業者数が依然高止まりしていることに懸念を示す。

ＦＲＢはこうした指標について、労働力の著しい活用不足を裏付け、景気刺激的な金融政策が有効との認識を示している。

労働参加率は６２．８％と、前月の６２．９％から低下した。

ただ、本人の意に反して職探しをあきらめた人や、正規雇用を望みながらパートタイムで働く人を含めたＵ６失業率は１２．０％に低下、２００９年１０月以来の低水準となった。長期失業者数は２００９年１月以来の低水準だった。

時間当たり賃金は０．０６ドル増加した。前年比で２．１％伸びた。

平均週間労働時間は３４．５時間と、６カ月連続の横ばいだった。

民間部門が、雇用増の大部分を占めた。製造業は１年ぶりの低水準だった。自動車が弱含んだ。建設業は８カ月連続で伸びた。

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