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OECD、先進国の成長率予想引き下げ

 9月15日、OECDは主要先進国の経済成長率予想を下方修正するとともに、欧州中央銀行対しデフレリスク回避に向け一段と積極的な刺激策を講じるよう求めた。写真は2009年 ロイター/Kevin Coombs)

[パリ 15日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は15日、主要先進国の経済成長率予想を下方修正するとともに、欧州中央銀行(ECB)に対してデフレリスクを回避するためにこれまでよりも積極的な刺激策を講じるよう求めた。

OECDは今年のユーロ圏の成長率見通しを0.8%と、5月予想の1.2%から引き下げ、来年についても1.1%と、従来の1.7%を下方修正した。

米国については今年2.1%、来年3.1%の成長率を予想。5月時点の今年2.6%、来年3.5%は下回る。

日本の成長率予想は今年は1.2%から0.9%に、来年は1.3%から1.1%に、それぞれ引き下げた。

中国の成長率予想は今年7.4%、来年7.3%と、5月から据え置いた。

OECDは、ユーロ圏のインフレ率は需要が回復するにつれ上昇する見込みだが、ゼロ近辺の低水準にとどまればデフレのリスクが高まると警告した。ユーロ圏のインフレ率は8月に0.4%と、5年ぶりの低水準を記録した。

声明では、「低い成長率見通しとともに、インフレ率がゼロ近辺にとどまった場合、あるいはマイナスに陥った場合に需要が一段と弱くなるリスクを考慮し、OECDはユーロ圏のさらなる金融上の支援を提言する」とした。

「ECBによるこのところの行動を歓迎するが、量的緩和を含む一段の措置は正当化される」との見解を示した。

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