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アジア企業景況指数、第3四半期は急低下=ロイター/INSEAD

[シンガポール 17日 ロイター] - トムソン・ロイターがINSEADと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第3・四半期のアジア主要企業の景況指数RACSIは急低下した。中国経済への懸念、予想される米連邦準備理事会(FRB)の緩和策終了、シンガポールなど域内主要国の見通し悪化が重しだった。

9月17日、トムソン・ロイターがINSEADと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第3・四半期のアジア主要企業の景況指数は急低下した。中国・湖北省の宜昌で14日撮影(2014年 ロイター/China Daily)

第3・四半期のロイター/INSEADアジア企業景況指数は66で、第2・四半期の74から低下した。ここ3年で最も大幅な低下となった。同指数では、50が景況の改善と悪化の分岐点となっている。

<最高はインド、中国企業の景況指数「中立」に低下>

国別で見ると、景況指数が最も高かったのはインド。モディ新政権への期待感から、景況指数は2四半期連続で最高の100を記録した。

逆に最も悲観的だったのは台湾の企業で、景況指数は33だった。

HSBCでアジア経済の調査を担当するフレデリック・ニューマン氏は「アジアの成長はなお旺盛だが、FRBが緩和終了に動くなか、企業は金利上昇などさまざまな課題に直面している」と指摘。不動産市場の鈍化を受け、中国のビジネス環境も不透明感を増していると述べた。

中国企業の景況指数は50となり、第2・四半期の67から低下。シンガポールも67から50に低下し、ともに景況感が中立となった。

日本企業の景況指数は59で、第2・四半期の56から上昇した。オーストラリアは79から75に低下、韓国は50で横ばいとなった。

調査は、アジア太平洋地域11カ国・地域の大手企業200社を対象に、9月1日から12日にかけて実施された。回答した120社のうち、64%の企業が今後の見通しが中立的とし、34%は見通しが明るいと回答した。一方、見通しが暗いとの回答は1.67%となった。

<自動車の景況改善続く、不動産は2年超ぶり低水準>

セクター別では、自動車、資源、製薬、食品がともに75で最高。

アジアの自動車メーカーの景況感は、3四半期連続で改善した。最も悲観的だったのは海運、建設、金融で、中立を意味する50だった。

不動産の景況指数は63。第2・四半期の79から急低下し、2年超ぶりの低水準だった。中国の不動産セクターが一段と冷え込むと予想されるなか、多くの不動産会社が見通しを中立に引き下げた。

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