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東芝がパソコン事業で追加改革、部門の従業員2割強削減へ

 9月18日、東芝は、パソコン事業の安定的黒字化に向け、追加の構造改革を実施すると発表。写真はパソコンに記載された同社ロゴ。2012年5月撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 18日 ロイター] - 東芝6502.Tは18日、パソコン事業で追加の構造改革を実施すると発表した。BtoC(消費者向け)からBtoB(法人向け)へのシフトを加速、2013年度に3割にとどまっている法人向けの売上比率を2016年度中に5割以上に引き上げる。パソコン事業は4─6月期に黒字転換したが、さらなる改革を実施することで安定的に黒字を確保できる体質を構築する。

市場環境などの影響を受けやすい消費者向けは大幅に縮小する。採算性の改善が見込めない国・地域からは撤退、現在の32拠点を今年度中に13拠点に縮小する。これに伴い、部門従業員数の20%強に相当する約900人(製造部門除く)を削減するとともに、2013年度比で200億円以上の固定費削減をめざす。

構造改革費用として営業内で約450億円、営業外で約150億円を計上する。この結果、パソコン事業を含むライフスタイル部門の2014年度の営業損益予想を30億円の黒字から480億円の赤字に下方修正した。ただ、電力・社会インフラ部門と電子デバイス部門が期初計画を上回るペースで推移していることから、全体の営業利益予想は過去最高となる3300億円で据え置いた。

*内容を追加して再送します。

志田義寧

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