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日銀が追加緩和を決定 長期国債買い入れ年間80兆円に拡大

 10月31日、日銀は金融政策決定会合を開き、ETFやREITの買い入れやマネタリーベースを年間80兆円に増額するなどの追加緩和を決定した。都内の日銀本店で29日撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 31日 ロイター] - 日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間で約80兆円増加するペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定した。これまでに比べて10─20兆円の追加となる。資産買い入れは、長期国債を年間約80兆円、ETFを同約3兆円、J-REITを同約900億円、それぞれ保有残高が増加するペースで行う。いずれも賛成5人、反対4人の賛成多数で決定した。

日銀は追加緩和を決定した理由について、デフレマインド転換が遅延するリスクの顕在化を未然に防ぎ、「好転している期待形成のモメンタムを維持するため、ここで、量的・質的金融緩和を拡大することが適当と判断した」としている。

*内容を追加します。

伊藤純夫 竹本能文

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