［東京 ４日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅続伸。取引時間中としては２００７年１０月１８日以来、約７年ぶりに１万７０００円を回復した。上げ幅は一時７００円を超えた。前週末に決定された日銀追加緩和の市場に対する効果が持続し、幅広い銘柄が買われた。
金融緩和の恩恵を受ける不動産、その他金融が高い。円安好感で自動車、電機などの主力輸出株が買われているほか、出遅れ業種の証券、海運も堅調だった。東証１部の売買代金は前場段階で３兆円に迫る大商いだった。
サプライズとなった日銀追加緩和の余韻が続き、ショートポジションを組んでいた投資家や出遅れた投資家の買いが先行。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用比率見直しも含めて政策総動員の姿勢が示されたことで、海外投資家による日本株見直しの動きも進んだとみられている。市場では「海外ファンド勢によるポートフォリオ入れ替えなどで売買高が膨らんだ。ただ、寄り付き天井となった主力株も多い。当面は政策期待が支えとなるが、いったん調整があってもおかしくない」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、東日本銀行8536.Tが急伸。同行と横浜銀行8332.Tは４日、両社が経営統合を検討しているとするコメントを発表した。関係筋によると、２０１６年春にも持ち株会社方式で統合する案が出ている。これを材料視した買いが先行した。半面、サンリオ8136.Tは大幅反落。３１日に２０１５年３月期連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。
東証１部の騰落数は、値上がり１４２０銘柄に対し、値下がりが３４７銘柄、変わらずが６６銘柄だった。
日経平均.N225
前場終値 17071.18 +657.42
寄り付き 16732.85
安値／高値 16720.99─17127.66
東証出来高(万株) 293110
東証売買代金(億円) 29614.41
河口浩一
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