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景気回復基調に変わりない=GDP下方改定で世耕官房副長官

 12月8日、世耕弘成官房副長官は午前の記者会見で、7─9月期の国内総生産(GDP)2次速報値が下方修正されたことについて「緩やかな景気回復基調に変わりはない」との見方を示した。名古屋で2013年7月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 8日 ロイター] - 世耕弘成官房副長官は8日午前の記者会見で、7─9月期の国内総生産(GDP)2次速報値が下方修正されたことについて「緩やかな景気回復基調に変わりはない」との見方を示したうえで、「今後も景気の動向を引き続き注視していきたい」と述べた。

世耕官房副長官は7─9月GDPが2次速報でもマイナスとなったことについて、在庫投資のマイナス寄与や消費増税後の個人消費の戻りが小幅なものにとどまっていることなどが要因だとし、「アベノミクスは成果を上げているが、まだ途上だ。好循環が実現し、消費が増えるところまではいっていない」と語った。2次速報で設備投資が下方修正されたことについても「好循環実現には設備投資が増えていくことが非常に重要だ。注視していきたい」と述べた。

一方、「名目雇用者報酬は17年ぶりの高い伸び率となっている」と指摘。「景気の現状は企業収益が高水準となるなか、雇用者報酬が増加するなど前向きな動きが続いており、緩やかな回復基調に変わりはないと認識している」と語った。

麻生太郎財務相が7日の札幌市内での演説で、少子高齢化に伴う社会保障費の増加に関して「子どもを産まないのが問題だ」と発言したことについては「結婚とか出産は個人の自由意志であるということを前提に発言している。子どもを産まない人を責めているわけではなく、少子化という現象が起こっていることに関して危機感を表明された」と説明。「産みたい人がちゃんと産める環境を整えていくという決意を述べたと思っている。真意は本人がしっかり説明するのではないかと思う」と語った。

石田仁志

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