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「相当な期間」は当面維持の公算、FRB当局者2人が相次ぎ示唆 

 12月8日、米FRBが事実上のゼロ金利を「相当な期間」維持するとしている声明の文言は、当面据え置かれる公算が大きくなった。写真はワシントンのFRB本部。2012年8月撮影(2014年 ロイター/Larry Downing)

[8日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が事実上のゼロ金利を「相当な期間」維持するとしている声明の文言は、当面据え置かれる公算が大きくなった。

予想外に強い伸びとなった11月の雇用統計を受けて、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)ではこの「相当な期間」の削除を求める意見が出る可能性もあるが、FRB当局者2人が8日に相次いで文言維持を支持する立場を示唆した。

米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁はマーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)とのインタビューで「『相当な期間』は適切な利上げ時期を最も良く表現している」と指摘した。また2015年半ばの利上げ予想は依然として「妥当」との見方を示した。

ウィリアムズ総裁と同様、中道派とされる米アトランタ地区連銀のロックハート総裁も、声明から「相当な期間」の文言削除を急ぐ必要はないとの考えを示した。

10月のFOMC声明では、この「相当な期間」の文言を据え置く一方、経済指標が上振れれば利上げ時期は前倒しになり、逆に下振れれば利上げ時期は遠のく可能性があるとの見解を追加した。

JPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は、経済の進ちょく状況次第で利上げ時期が前倒し、あるいは後ずれする可能性があると追加されたことで、「相当な期間」の文言はハト派的な意味合いが薄まったと指摘。そのため文言を維持することは理にかなっているとの見解を示している。

だが一部のエコノミストは、来週のFOMCで「相当な期間」の文言が削除されると見込む。

ゴールドマン・サックスのJan Hatzius氏は、会合後にイエレン議長の会見が予定されていない来年1月まで文言削除を先延ばしすることは「具合が悪い」とし、会見がある来週の会合で削除されるとの見方を示した。

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