安倍首相「経済最優先」継続、政労使会議で賃上げに合意形成へ

［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日夜、テレビ各局のインタビューに順次応じ、今後も自民・公明の連立で、「選挙を通じて約束したことをしっかり実行していきたい」と述べた。政策運営では、引き続き経済最優先で取り組む考えを表明。

近く政労使会議を開催し、来年の賃上げに向けた合意形成を行うことなどによって、経済の好循環を作りあげていくと語った。

＜アベノミクスは道半ば＞

自民党圧勝の情勢に「２年間の安倍政権の信任を受けた」と指摘する一方、「アベノミクスはまだ道半ば」とも指摘。「実感が得られない人々にアベノミクスの成果を届けることが使命だ」とも語り、２年間の政権運営の信任のもとにアベノミクスの推進を約束した。

＜近々政労使会議、来年の賃上げに向けた合意形成へ＞

今後の政策課題については「近々政労使会議を開き、来年の賃上げに向けて合意形成をしていきたい」と指摘。来年、再来年、その翌年も賃金を上げていくことで「景気の好循環を回していくことができる。景気回復の実感を感じてもらえる」と語った。

＜経済最優先で、経済外交・安全保障法整備が課題＞

向こう４年間の長期政権も視野に入り経済の次の優先課題は何かとの問いかけにも、安倍首相はまず「経済最優先で取り組む」としたうえで、「同時に地球儀を俯瞰する戦略的外交を進めるなかで日本の地位を高め国益を守っていく。経済外交も展開していきたい」と外交課題にも言及した。

また、「安全保障の法整備を、次の通常国会でしっかり整備をしていきたい」と語った。

＜辺野古への米軍基地移転、きっちり説明しながら進めていく＞

一方で、沖縄県では小選挙区４つで自民党が議席を失った。安倍首相は「大変残念な結果だ」とする一方で、「普天間基地の固定化は断じてあってはならない」と語り、辺野古への米軍基地移転について「きっちり説明しながら進めていきたい」とした。

＜憲法改正、必要性を訴えていきたい＞

与党で衆院の３分の２を制する勢いとなるなか、政策課題として憲法改正が強く意識されている。今後４年間で憲法改正に着手するのかとの質問に安倍首相は、発議には衆参両院で３分の２が必要となることを指摘し「まずはそれに向かって努力する」と述べたうえで「同時に、憲法改正に向けた国民的理解が深まるように努力したい」と指摘。「憲法改正の必要性を訴えていきたい」と意欲を示した。

＜特別国会召集時期や組閣「白紙」＞

特別国会の召集や、組閣時期や考え方などについては「今の段階では全く白紙。選挙結果が固まるなかでゆっくり考えたい」と述べるにとどめた。

投票率が戦後最低となる見通しに関しては 「政治への信頼を高めていくように努力をしていきたい」と述べた。