日立がスイスＡＢＢと送電事業で日本に合弁設立、国内電力改革で

［東京　１６日　ロイター］ - 日立製作所6501.Tは１６日、 スイスの重電大手ＡＢＢABBN.VXと、国内電力市場の高圧直流送電事業で日本に合弁会社を設立することで合意したと発表した。電力小売り自由化や電力会社の発送電分離に向け、送配電設備の需要が拡大することをにらんでいる。

合弁会社は東京に置き、出資比率は日立が５１％、ＡＢＢが４９％になる予定。両社の機関決定を経て来年４月の設立を目指す。事業規模は、日本の電力会社向けの送電市場に限定されることから年間１０―２０億円程度の見込み。

合弁会社には両社から２人ずつ計４人の役員を派遣。日立から会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）、ＡＢＢから社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）を送る。

日本の電力システム改革による事業機会をとらえ、電力会社から日立が受注する送電プロジェクトにＡＢＢの最新技術を導入し、設計、エンジニアリング、機器供給を一括で請け負う体制を整える。

同日、合弁会社設立の覚え書きを交わしたことで、日立の中西宏会長兼ＣＥＯと、ＡＢＢのウルリッヒ・シュピースホーファー社長が東京都内で記者会見を行った。

中西会長は記者会見で、今回の国内送電事業をきっかけとして、ＡＢＢとの提携関係の拡大を検討する意向を示し、シュピースホーファーＣＥＯも同意した。送配電の海外展開のほか、工場自動化システム（ＦＡ）事業での提携も視野に入れるという。

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