米大統領が中国独禁法で国家主席に懸念表明、クアルコム念頭か

［北京　１６日　ロイター］ - 中国が外国企業への特許使用料を抑えるために独占禁止法を用いているとして、オバマ米大統領が中国の習近平国家主席との会談で懸念を表明していたことがホワイトハウス高官の話で明らかになった。独禁法違反の調査を受けている半導体大手クアルコムQCOM.Oを念頭においているとみられる。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のパトリック・ベントレル報道官はロイターに「外国企業の特許の価値を引き下げ、技術移転で中国企業が有利になるように当局が独禁法を含む様々な制度を利用していることを米政府は懸念している」と述べた。

その上で「オバマ大統領は独禁法の適用に関するこうした懸念を先月北京で行われた首脳会談で習主席に直接伝えた」と明らかにした。

関係筋によると、オバマ大統領は習主席との会談で特定の企業については言及しなかった。ただ特許使用料について独禁法違反の調査を受けている米大手企業はクアルコムだけだ。

調査の結果次第でクアルコムは１０億ドルを超える罰金の支払いや特許料の引き下げを求められる可能性がある。

首脳会談で大統領が民間企業の特定の案件について言及するのは異例で、中国当局の調査に対するホワイトハウスの関心の高さを裏付けている。

クアルコムの関係者はコメントを拒否した。