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ロイター/INSEADアジア企業景況指数、第4四半期は72に上昇

[ニューデリー 17日 ロイター] - トムソン・ロイターがINSEADと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第4・四半期のアジア主要企業の景況指数RACSIは過去3年間で2番目の高水準となった。好調な米経済や原油価格の急落による追い風を受けた。

 12月17日、トムソン・ロイターがINSEADと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第4・四半期の主要企業の景況指数は過去3年間で2番目の高水準となった。写真は国別で景況指数が最も高かったインドのモディ首相、10月撮影(2014年 ロイター/Adnan Abidi)

第4・四半期のロイター/INSEADアジア企業景況指数は72と第3・四半期の66から上昇し、2012年初頭以来の高水準だった第2・四半期の74に迫った。同指数では、50が景況の改善と悪化の分岐点となっている。

国別で景況指数が最も高かったのはインドで、モディ新政権への期待感から景況指数は3四半期連続で最高の100を記録した。

最も悲観的だったのは景気減速懸念が強い中国とシンガポールで、景況指数は50と日本の56を下回った。

INSEADの経済学部教授アントニオ・ファタス氏は、米経済は力強さを増しており世界中で期待を高める結果となっていると分析。「アジアには地政学リスクをめぐる不透明性が低く、世界と共に成長していく」と述べた。

ただ不透明感は残っているとし、特に中国ではどの程度景気が減速するか、投資家や企業は注視していると指摘した。

調査によるとアジア企業の間では、第4・四半期も世界経済の動向やコストの上昇、規制変更のリスクなどが懸念要因となった。

クレディ・アグリコルのシニアエコノミスト、ダリウス・コバルチェック氏は「米経済と原油価格(の効果)が中国や欧州をめぐる懸念よりも大きかったことは驚きだ。中国の成長下振れリスクは大きい。特に不動産市場とシャドーバンキング関連(が問題)だ」と語った。

調査は12月1日から13日にかけて実施された。回答した116社のうち、51%の企業が今後の見通しは明るいとし、42%は中立的と回答した。一方、見通しが暗いとの回答は7%となった。

<オーストラリア、台湾は改善。日本は引き続き低調>

第4・四半期は原油相場が急落した。HSBCでアジア経済の調査を担当するフレデリック・ニューマン氏は、輸出比率の高いアジアの製造業者には原油安が大きな救いとなり、世界経済に対する根強い懸念を相殺したとの見方を示した。

「リスクはまだ残っているがおそらく対処可能だ」と述べ、インドやインドネシア、中国での政策路線変更など構造改革に向けた動きが見られることで、企業の間で前向きな見方が強まっていると指摘した。

オーストラリアの景況指数は85と第3・四半期の75から上昇した。台湾も33から71へ大きく伸びた。

一方フィリピンは67と前四半期の83から大幅に低下した。日本でも国内経済の先行きを不安視する声が多かった。

業種別では建設業の景況指数が最高の100を記録した。第3・四半期から2倍の伸びで1年ぶりの高水準となった。不動産も87と前四半期の63から上昇し2009年の調査開始以来の高水準だった。

これに対し海運と金融が最も低調だった。

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