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防衛省が武器輸出の支援策で初会合、資金援助など検討

 12月18日、防衛省は軍事装備品の輸出を後押しする政府支援策の検討を開始した。輸出を促進するための資金援助制度のほか、輸出後の整備支援のあり方などを議論する。写真は海上自衛隊の保有する「そうりゅう」型潜水艦。海上自衛隊提供 (2014年 ロイター)

[東京 18日 ロイター] - 防衛省は18日、軍事装備品の輸出を後押しする政府支援策の検討を開始した。輸出を促進するための資金援助制度のほか、輸出後の整備支援のあり方などを議論する。

左藤章防衛副大臣は同日開いた有識者会議の初会合(座長・白石隆政策研究大学院大学学長)で、「どういう形で政府が装備移転に関与していくことが効果的、適切であるか検討する必要がある」とあいさつ。有識者からは「輸出相手が国であることから、国が主体的に進めていくアクティブな制度設計が必要」などの意見が出た。

会合は月1回程度のペースで開催。海外の事例を参考にしながら、輸出案件の発掘のほか、日本から武器を調達する国や、他国との共同開発に乗り出す日本メーカーへの資金援助、輸出した装備の使用訓練や整備支援の仕組みなどを検討する見通しだ。来夏までに提言を取りまとめ、防衛省は具体策を2016年度予算要求に盛り込みたい考え。

日本は4月に武器の禁輸政策を見直し、自国の安全保障に資するなどの一定条件を満たせば輸出を許可する防衛装備移転三原則を導入した。

久保信博

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