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総務省審議会がSIMロック解除義務づけ答申、MVNO普及促進へ

 12月18日、総務省の情報通信審議会は、仮想移動体通信事業者(MVNO)の普及促進やNTTドコモに対する規制緩和などを盛り込んだ「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について、高市早苗総務相に答申した。2013年7月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 18日 ロイター] - 総務省の情報通信審議会は18日、仮想移動体通信事業者(MVNO)の普及促進やNTTドコモ9437.Tに対する規制緩和などを盛り込んだ「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について、高市早苗総務相に答申した。

答申は現在の携帯電話市場について、ドコモ、KDDI9433.T、ソフトバンク9984.Tの3グループに収れんしたことで「料金プランが横並びとなるなど、協調的寡占の色彩が強い」と認定。このため、グループ化・寡占化の進展に対応した競争政策の見直しが必要だと報告した。

具体的には、主要キャリアのグループ化について、総務省が審査できるようにすべきとしたほか、規制の指定に関してはグループ単位のシェアを考慮することが適当とした。

さらに、競争を促進させるために、MVNO普及の必要性を指摘。利用者が通信サービスや端末を自由に組み合わせて利用できるようにするため、当初契約した携帯電話会社以外で端末を使えないように制限をかける「SIMロック」の解除に応じることを求めた。

総務省は10月31日、「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公表、2015年5月以降に発売されるスマホやタブレットなどは原則無料でSIMロックの解除を義務づける方針を示している。

答申はNTT9432.T東西地域会社が始める光回線のサービス卸についても触れ、経済成長への寄与が期待できると評価する一方で、透明性を確保する仕組みの導入も求めた。NTTドコモは来年2月に光回線のサービス卸を利用して「ドコモ光」を始める予定だ。

答申を受け、KDDIは同日、「適切な措置が講じられないままNTT東西によるサービス卸やNTTドコモによるドコモ光が開始されれば、競争環境は後退し、利用者利益を損なう」として、事前にルールを整備するよう総務相に意見申出書を提出した。

志田義寧

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