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関西電、電気料金の再値上げ申請 家庭向け平均10.23%

 12月24日、関西電力は家庭向けなど規制対象の電気料金を平均10.23%値上げする方針を経済産業省に申請した。高浜原発。2011年7月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 24日 ロイター] - 関西電力9503.Tは24日、家庭向けなど規制対象の電気料金を来年4月から平均10.23%値上げする方針を経済産業省に申請した。同社は昨年5月に家庭向けで平均9.75%の値上げを実施済みで、今回は再値上げの申請となる。

経産省は今後、関西電による申請が妥当かどうかについて審査に入る。電気料金の再値上げ申請は、北海道電力9509.Tに続き2社目。

関西電の八木誠社長は同日、経産省資源エネルギー庁の上田隆之長官を訪ね、原発停止の長期化により「収支悪化に歯止めがかからず、電力の安定供給に支障を来す恐れがある」と述べ、値上げの必要性を訴えた。

企業向けなど自由化対象の料金については平均13.93%値上げするとしている。前回の自由化対象の値上げ幅は同17.26%。

今回の申請は、高浜原発3、4号(福井県)が2015年11月から再稼働することが前提だ。同3、4号は今月、原子力規制委員会から「新規制基準に適合している」との判断を示された。

ただ、機器類の詳細確認などの審査や、地元同意などの手続きが残っており、いつ高浜3、4号が再稼働するのかは依然として不透明。関電は、高浜3、4号が前提より早期に再稼働した場合、料金の引き下げを行うとしている。

関電の八木社長は上田長官との面会終了後、記者団に対し、原子力規制委が審査中の大飯原発3、4号(同)について、「安全対策工事に相当な期間がかかる。今回の原価算定期間内(2015年度まで)の再稼働は見込んでいない」と述べた。

電力業界ではこれまでに東京電力9501.Tなど7社が電気事業原価の抜本的な見直しによる料金値上げを実施。このうち、北海道電が今年11月から再値上げ(規制15.33%、自由化20.32%)を実施済みだ。

浜田健太郎

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